国に納める税金は、申告した税額に基づいて
納税者自身で期限までに納付する必要があります
クレジットカード納付などキャッシュレスな納め方も可能です
納税もキャッシュレスへ
国に納める税金は、申告した税額に基づいて納税者自身で期限までに納付する必要があります
申告書の提出後に税務署から「納付書」が送られてきたり、納税通知等のお知らせが届くことはありません
従来は、税務署や金融機関の窓口で納付する方法がメインでしたが、最近では、税務署に行かなくても納付が行えるよう、様々な納付手段が用意されています
とくに、ここ数年でキャッシュレス化が進み、選択肢が増えましたので、
ご自身に都合の良い方法を選択して納付手続きを行いましょう
どんな納税方法がありますか
税金の納め方には「納付書」を用いて金融機関や税務署窓口で納める従来からの方法の他、「ダイレクト納付」「インターネットバイキング」などを利用した電子納税、「クレジットカード納付」や「振替納税」によるキャッシュレス納付などがあります
- インターネットバンキング(2004年6月~):金融機関のサービスを利用したオンライン納付
- ダイレクト納付(2009年9月~):e-Taxを利用したオンライン納付
- クレジットカード納付(2017年1月~):「国税クレジットカードお支払サイト」からお⼿持ちのクレジットカードを利⽤して納付⼿続
- 振替納税:預貯金の登録口座から自動的に引落し
- コンビニ納付(バーコード 2008年1月~、QRコード 2019年1月~)
- 窓口納付
それぞれの方法ごとに事前に必要な手続きがあるため、自分にあった納税方法を選びたいところです
今後はスマートフォンを利用した決済サービスも
すこし前の実績となりますが、令和2年度の国税の納付のうち、どの方法での納税が多かったのかをご紹介しましょう
国税の納付件数(手段別内訳:令和2年度実績)
- 税務署窓口 103万件(2%)
- 金融機関窓口 2,858万件(64%)
- コンビニ納付 194万件(4%)
- キャッシュレス納付* 1,304万件(29%)
*「キャッシュレス納付」とは、現金を使用しない非対面の納付方法をいい、振替納税・ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード納付の合計
出典:「税務行政のデジタル・トランスフォーメーションー税務行政の将来像-(令和3年6月11日)」
金融機関窓口での納付が大半を占めていますが、現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する観点からもキャッシュレス化はますます推進されることでしょう
今後は、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付の導入も予定されています
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