これから年末にかけて考えたい「ふるさと納税」

一時のブームはすこし落ち着き

人気が定着した感のある「ふるさと納税」

平成30年度の寄附税額控除の利用者は約300万人です

平成29年中のふるさと納税概況

毎年、年末にかけて関心の高まる、ふるさと納税

総務省から、「ふるさと納税に係る住民税控除額等の推移（全国計）」が発表され、 平成30年度課税における控除額は約2,448億円（対前年度比約1.37倍）、控除適用者数は約296万人（同：約1.30倍）であったことが明らかになっています

この調子であれば、ふるさと納税を利用して控除をうける方は、次年度は300万人を超えそうです

ワンストップ特例制度ですそ野が広がる

ふるさと納税は、控除適用者も、その控除額も、年々増加しています

総務省の発表によると、この通り（ふるさと納税に関する現況調査結果）

とりわけ、ふるさと納税ワンストップ特例制度のスタートを反映する、平成28年度（平成27年4月以降の寄附）から急激に増えているのは明らかです

ワンストップ特例制度をうけるなら早めの準備を

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みで、ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を利用できます

会社で年末調整が行われるサラリーマンやパートの方は、通常は自分で確定申告をする必要はありません

ただし、年末調整ではふるさと納税の控除は受けられず、従来はふるさと納税の控除を受けるためには確定申告が必要でした

しかし、平成27年4月以降の寄附であれば、このワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告の手続きをせずに、ふるさと納税の控除を受けられるようになり、ふるさと納税への関心が一気に高まりました

平成29年中にふるさと納税をして控除をうけた約300万人のうち、110万人がこのワンストップ特例制度を利用するまでに普及しました

ワンストップ特例制度をうけるためには、ふるさと納税の申込、支払を年内に済ませることはもちろん、別途、必要事項を記入した「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の郵送が必須となります

FAXやメールで申請はできず、必ず原本を郵送しなくてはなりません

他にも、ワンストップ特例制度を利用するためには、マイナンバーを確認できる書類と本人確認ができる書類が必要で、それぞれのコピーを「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に寄附を行った自治体宛てに郵送します

これらの書類は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに提出しなくてはなりません（必着）

ワンストップ特例制度を利用する予定の方は、年内から準備しておきましょうね

＊＊＊編集後記＊＊＊

週末は、IKEA港北へ

IKEAにいくと、若いファミリーが多くて、ほっとします