国税でもスマホアプリ納付がはじまります

法人税や所得税、消費税といった国税でも

2022年12月1日より

スマホアプリ納付が可能になります

国税の納付方法

法人税や所得税、消費税といった国税の納付方法には、おおきくわけて

• 現金納付
• キャッシュレス納付

の2種類があります

「現金納付」とは、金融機関窓口や所轄の税務署で納付する「窓口納付」と、コンビニエンスストアで納付する「コンビニ納付」をいいます

一方、「キャッシュレス納付」には、

• e-Taxを利用して預貯金口座から振替により納付する「ダイレクト納付」
• インターネットバンキングを利用する「インターネットバンキング等」
• 国税クレジットカードお支払サイトを利用する「クレジットカード納付」
• 預貯金口座から振り替える「振替納税」

があります

令和元（2019）年度の実績でいうと、

キャッシュレス納付の割合は、25.6％と、全体の4分の1程度ですが、

納税者の利便性の向上や納税事務の効率化をはかり、

現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減するためにも、

キャッシュレス納付の拡大がもとめられています

スマホアプリ納付がスタートします

自動車税や固定資産税といった地方税ではひろく普及した、

「Pay Pay」や「LINE Pay」といったスマートフォン決済アプリによる納税が、

2022年12月1日より国税でもスタートします

利用可能なスマートフォン決済は、つぎの６種類でスタートします

• PayPay
• LINE Pay
• d払い
• au PAY
• メルペイ
• Amazon Pay

国税であれば、どの種類の税金でも利用可能ですが、

一度の納税での利用上限金額は30万円です

注）利用するスマホ決済で設定された上限金額により、利用可能な金額が制限される場合があります

ほかのキャッシュレス納付と同様、領収書は発行されません

また、クレジットカード納付には決済手数料がかかりますが、

スマホアプリ納付では決済手数料は発生しません

専用サイトへアクセスして納税します

Pay Pay や LINE Payといったスマホアプリ決済により国税を納めるには

「国税スマートフォン決済専用サイト」を利用します

「国税スマートフォン決済専用サイト」へは、

e-Tax のメッセージボックスに格納される受信通知や

国税庁ホームページからアクセス可能となります

＊サイトは、2022年12月1日より利用可能となる予定です

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