事業を経営する方にとって、資金繰りは大きな問題です
融資以外にもお金を調達できる制度はあるのでしょうか
融資とは違い、国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要な補助金や助成金
違いは縦割り行政から?
補助金という言葉、助成金という言葉。
どちらも耳にしたことがあるとおもいますが、どんな違いがあるのでしょうか。
結論からいうと、補助金と助成金は元々意味の違いはありません。
しかし、なぜこのように言い方が分かれてしまったのかというと、補助金という言葉は主に経済産業省で使われ、助成金という言葉は主に厚生労働省で使われているためです。
管轄である省が異なると、対象となる事業や採用の難易度、関与する専門家も異なります。
例えば、経済産業省系の「補助金」の対象となるのは、新規事業や復興事業、国が求める技術開発であるのに対し、厚生労働省系の「助成金」の範囲は雇用の増加や労働環境の改善など。
また、どちらかというと、補助金は高倍率で採択されるのが難しいのに対し、助成金は条件さえ満たしていればいつでも申請でき、要件に該当すれば100%受給も可能です。
ただし、補助金と助成金の境界線は多少曖昧なところもある上、東京都では多くの制度に助成金という名称が使われているようです。
基本的に後払いというのは共通
補助金と助成金の受け取りは、どちらも基本的に支払いの後です。
たとえば「ものづくり補助金」の場合、設備の購入に補助金のお金を充てるということはできません。
あくまでも自己資金で設備を購入した後に、補助金が支給され一部負担してもらえるということなので、新事業などの実施時には会社で資金調達をする必要があります。
つまり、どちらも自己資金の準備が出来ない方には難しいといえるでしょう。
応募する側にとっての大きな違いはコレだ!
応募する会社にとって最も大きな違いはその競争性ではないでしょうか。
補助金 ⇒ 申請をしても、審査に通過しなければ受け取れない
助成金 ⇒ 要件を満たしたものであれば、原則だれでも受け取れる
補助金は、助成金とは違い、要件を満たした会社が申請をしても審査の結果、交付を受けられない場合があります。補助金を利用することでどれだけ事業が活性化するのか、社会に役立つかなどの必要性を示さなければいけません。
助成金は、要件さえ満たせば、申請を行ったものは原則受け取ることが出来るといわれます。しかし、助成金を利用するためには、労働関係の法律に基づいた、正しい労務管理が行われていることが大前提です!
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