宅地建物取引士試験の勉強で不動産の基礎知識を身につける

税理士試験５科目目の受験をした年に、宅建の勉強をはじめました

７月に宅建試験の申込み、８月の税理士試験後から勉強を開始し、10月に受験、12月に合格

今年の宅建の合格発表まであと1週間余りです

宅建試験とは

「宅建とった」「宅建もってる」とよく耳にしますが…それってなにを言うのでしょう。

正式には「宅地建物取引士」、以前は「宅地建物取引主任者」の試験に合格（場合によっては登録まで）している、ことをあらわしています。

「宅地建物取引士」の資格は、宅地建物の「公正な取引」が行われることを目的に1958年に当時の建設省が設立した国家資格です（2015年3月までは、宅地建物取引主任者、といった）。

「宅地建物取引士」になるためには、まず、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験（2014年度までは、宅地建物取引主任者資格試験）に合格しなければなりません。

試験は、毎年10月に行われ、2時間で50問の四択、マークシート方式です。

なお、宅建試験に合格しただけでは、宅建の独占業務である「重要事項の説明」の実務を行うことはできず、実務を行うには、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受ける必要があります。

なぜ宅建の資格が必要なのか

土地建物といった不動産は、通常のモノに比べ、様々なことを十分に調べた上でないと安心して購入したり、借りられない性格をもちます。

値段も高いですし、住んでみないとわからないことも多少はあります。

そこで、不動産の売買・貸借において、その物件について事前に知っておきたい事項をまとめて、これを書面に表し、この書面を用いて、顧客に物件についての情報を十分に説明する（これを上記の「重要事項の説明」といいます）ことが法律で定められています。

不動産の情報は複雑かつ難解であり、十分な知識を有していることが求められるため、国家試験を課し、試験にパスした「宅地建物取引士」のみ、この重要事項の説明ができることとなったのです。

また、不動産業を営むためには、各事務所ごとに5人に1人以上の割合で、宅地建物取引士を置くことが法律で義務付けられています。

税理士業務との関連

このように、不動産業界において、なくてはならない宅地建物取引士の資格。

税理士業務とどんな関係があるのでしょう。

税理士業務を行うにあたって、税法以外の法律、知識もひろく必要です。

とくに、不動産の売買・評価の際に、一定の不動産関連の知識は必須。

宅建の出題範囲を学ぶと一通りの学習ができると思い、税理士試験受験後、勉強を開始。

「宅建業法」のほか、「民法」「借地借家法」「不動産登記法」「都市計画法」「建築基準法」「農地法」「地価公示法」など日常生活では馴染みの少ない法律の概要に触れられ、とても勉強になりました。

50問中３問程度、税金の問題も毎年出題されます。

所得税、登録免許税、印紙税、不動産取得税、固定資産税の５つが主な内容となりますが、不動産税制だけを横断的に勉強する機会は少ないので、当時のテキストは今でもバイブルです。

このような勉強と受験を経て合格できたので、登録実務講習を受講、資格登録までしました。

実際に、不動産の売買に携わり「重要事項の説明」をすることはないにせよ、不動産関連の知識の確認と情報取得に役立っています。