信用金庫などへの「出資金」は相続財産です

亡くなった方が信用金庫や信用組合などに口座を開いていた場合

規約に基づき出資金を負担していることがあります

この出資金は払込済出資金額によって評価し、相続財産に含まれます

相続預金が信用金庫などにある場合の注意点

信用金庫や信用組合、ＪＡなどの組織は、その会員／組合員がだしあった出資金を元手に運営されています

亡くなった方がこれらの会員／組合員である場合は、規約により出資金を負担している可能性があります

相続財産を調べていき、亡くなった方が信用金庫や信用組合、農協などに出資していたことがわかった場合は、その出資金の払戻請求（場合によっては名義変更）も行いましょう

この出資金は、相続財産に含まれます

出資金の相続税評価

信用組合などの出資者に相続がおこった場合、その出資金は、相続税の計算では「払込済出資金額」で評価します

「払込済出資金額」とは、出資金として支払った金額そのものです

出資金の額は、相続税申告のために預金の残高証明書を取得しても、その残高証明書に出資金額を載せる金融機関はすくなく、出資取引の残高を証明するための「出資証明書」といった書類が別途発行される場合がほとんどです

出資金が相続財産として漏れないように注意するとともに、預金だけでなく出資金の払戻しの方法も、金融機関での相続手続きの際に確認してみましょう

出資金の有無のヒント

「出資金」について、遺言書や財産リストに記載があれば、その有無は第三者にも明らかです

ところが、亡くなった方の遺品に「出資証券」も見当たらず、「出資金」の有無が不明なケースも多々あります

そのような場合でも、ヒントがあります

ヒントのひとつは、「預金通帳」です

預金通帳をよくみると「配当金」や「出資配当金」といって年に１回、出資に対する配当金が振り込まれていることがあります

もうひとつのヒントは、出資金の残高がわかる「出資金残高通知書」や「出資金残高通知書兼出資配当金振込のご案内」といった書類です

こうした書類は、本人宛に定期的に郵送されています

なお、株式会社における株券の不発行と同様「出資証券」を不発行とし、会員名簿により電子的に一元管理している信用金庫、信用組合が増えています

このような場合でも、出資金は、電子データとして厳格に管理されているので、出資金残高や会員としての権利は従来と変更ありません

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