認定支援機関になって当惑したこと

今年6月末に経営等革新支援機関の認定をうけました

認定支援機関になると「経営革新等支援機関認定一覧」として

支援機関の様々なデータが公開されます

それにより当惑したことがあります

認定支援機関になるとデータが公開される

以前このブログでもお伝えしたとおり、当事務所は、2018年6月末に経営等革新支援機関の認定をうけました

経営等革新支援機関の認定をうけると、全国各地の経済産業局ごとに、都道府県別に作成された「認定支援機関データ」が公開されます

公開されるデータは、以下の通りです

2018年8月末日現在、経営革新等支援機関数は30,341機関となりました

経営革新等支援機関は、業態、支援可能な分野、支援の特徴などそれぞれ様々ですので、自社や自身の相談内容によって支援機関を選ぶ必要があります

「認定支援機関データ」が公開されているのは、認定支援機関ごとの支援の特徴についての記載を参考に、支援を必要としている方がスムーズに支援の依頼をできるようにするためです

それぞれの認定支援機関で可能な支援分野・支援業種も公開されているので、EXCELのフィルタ機能を使用して検索することも可能です

経営革新等支援機関になり、「認定支援機関データ」が公開されて気付いたことのひとつに、経営革新等支援機関向けのDMや、メールが送られてくることがあります

まずはじめはメールでした

メールでのDMやメルマガが勝手に送られてきます

その後、すこし経つと、ダイレクトメールが送られてきます

依頼して送ってもらっているわけではないので、中身に目を通していませんが、経営革新等支援機関向けのコンサルやセミナー、DVD販売などの営業がメインです

経済産業省関東経済産業局の「管内認定支援機関データ」が公開されているホームページには、以下の記載があるのですが…

◇この一覧は、経営革新等支援業務にかかる支援を必要とする中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の情報を把握すること等を目的として公表しています。当該一覧については、上記目的以外の使用を御遠慮頂きますようお願いします。

経営革新等支援を必要とする中小企業や小規模事業者が支援機関の情報を把握するために公開されている、認定支援機関データですが…

認定支援機関データが公開されて以来、認定支援機関向けのダイレクトメールが送られてくるため、メールアドレスの公開をやめました

公開されるデータのうち、連絡先の項目には、

がありますが、いったん公開された後でも、公開を差し控えたい場合には、変更をすることが可能でした（関東経済産業局の場合）

それはそうと、公開目的に則った利用を厳守してほしいです

＊＊＊編集後記＊＊＊

今日はコワーキングスペースで打ち合わせ

普段はあまり利用しませんが、時間区切って集中できるのが良いところですね

・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

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