源泉所得税の納付書の記載のしかたを
あらためて確認したい場合は
納付書の裏面や「源泉徴収税額表」を参考にします
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた
2019年、元号が「平成」から「令和」へと改元されました
「平成」が印字された源泉所得税の納付書の記載のしかたについては、国税庁から「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」というリーフレットで2019年4月より周知がなされたことは記憶に新しいです
まだお手元に「平成」が印字された納付書をお持ちの方もおられるでしょう
令和元年5月1日以降でも、「平成」表記の源泉所得税納付書は、引き続き使用することができます
その場合には、つぎの【お願い】を参考に記載します
- 「平成」の二重線による抹消や「令和」の追加記載などにより補正する必要はありません
- 平成31年4月1日から令和2年3月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載してください
「令和」が印字された源泉所得税納付書
源泉所得税の納付書の用紙は、原則として、年末調整の時期にあわせて、源泉徴収義務者あてに税務署から送付されます(電子納税を利用で、税務署からの納付書の用紙の送付を希望しない方をのぞく)
2019(令和元)年秋に送付された納付書には、「令和」が印字されています
「令和」表記の納付書には、そのまま「令和」の年、年度で記入します
念のため、「令和」が印字された納付書の様式・記載要領と「記載のしかた」を確認してみました
納付書の記載のしかた(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)|国税庁
これによると、
「令和」が印字された納付書を使用し、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に納付する場合には、「年度」欄は「01」を記載します
また、「納期等の区分」欄は、納期の特例の承認を受けているのであれば、「令和元年7月分から12月分の給料を同年7月25日から12月25日に支給した場合」は、以下のように記載します
「納付書の記載のしかた」を確認したいとき
納期の特例の承認をうけている場合、源泉所得税納付書の作成は1月と7月の半年に一回です
納付書の記載で不明な点がある場合には、次のいずれかを参考にしてみましょう
源泉所得税の納付書の用紙が届いている方は、その納付書の裏面をみてみましょう
かなり細かい字で、必要十分な情報がぎっしりと記載されています
また、年末調整の書類とともに税務署から送付される「源泉徴収税額表」という冊子でも、「納付書の記載のしかた」が4ページにわたり説明されています(25~28ページ)
こちらの「納期等の区分」欄では、令和2年の給料支払を例に、記載のしかたが具体的にかかれています
***編集後記***
ことし最後のブログ投稿となります
オリンピックの頃(2016)にはじめたブログなので、つぎのオリンピックまでは続けようと思っています
今年もたくさんの方に読んでいただき、ありがとうございます!
皆様どうぞよいお年を
・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・
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