生前贈与の加算対象期間について

相続開始前に生前贈与が行われていた場合

相続財産へ持ち戻しする期間が3年から7年へと変更されました

いつの相続から影響があるのでしょうか

生前贈与加算とは

生前贈与加算とは、相続がおこる前の一定期間に

亡くなった方から暦年課税による生前贈与をうけた場合に

亡くなった方の相続財産に、贈与をうけた財産を加えて、相続税額を計算する制度です

生前贈与を相続財産に加える期間は、

これまで「3年以内」でしたが、改正により

2024年1月1日以降に行われる贈与から順次「7年以内」に延長されます

相続開始日と加算対象期間

生前贈与の加算対象期間が「7年以内へ延長」と耳にすると、

加算対象期間が一気に7年になるかと思われるかもしれません

しかし、「2024年1月1日以降に行われる贈与」について

その加算対象期間が相続開始前7年以内となる、ということから

実際に影響があるのは2027年1月1日以降開始の相続からです

相続開始日ごとに、加算対象期間をみていくと、

相続開始日が「2026年12月31日まで」であれば、

加算対象期間は「相続開始前3年以内」のままです

相続開始日が「2027年1月1日から2030年12月31日まで」になると

加算対象期間が「2024年1月1日から相続開始日まで」と、すこしずつ長くなります

そして、段階的な延長が終わり、

加算対象期間が7年間となるのは

「2031年1月1日以降」に開始した相続からとなります

相続税の課税価格に加えるときの注意点

相続開始日ごとの加算対象となる期間が判明したら

その期間に行われた贈与をうけた財産の贈与時の価額を

相続税の課税価格に加えます

このとき注意したいのが、新設された「100万円控除」についてです

相続開始日が2027年1月2日以後の場合、

相続開始前3年超7年以内に行った生前贈与については

生前贈与財産から総額100万円を差し引いた額を相続財産に加えることになっています

贈与の時期によって対象になる/ならないが決まるため、

生前贈与をうけるのであれば、時期や金額等をきちんと管理しておきましょう

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