医薬品購入時のレシートについて

セルフメディケーション税制が

平成29年1月より始まっています

領収書の要件が厳しいので注意が必要です

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セルフメディケーション税制とは

国民のセルフメディケーションの推進を目的に、セルフメディケーション税制という制度が平成29年1月1日より導入されています。

セルフメディケーションとは、WHO（世界保健機構）の定義によると「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」をいいます。

具体的には、健康の維持増進や疾病の予防への取り組みを行う個人が、対象となる医薬品を購入した場合には、一定の金額を所得金額から控除する制度が、平成29年1月1日～平成33年12月31日まで医療費控除の特例として設けられています。

セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、対象となる医薬品の購入金額の合計から12,000円を差し引いた金額（最高88,000円）です。

このセルフメディケーション税制の最大の特徴は、確定申告でセルフメディケーション税制をうけようとする本人が、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として健康診査や予防接種、定期健康診断などを受けていなくてはならないこと。

なお、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）による所得控除と、従来の医療費控除を同時に利用することはできないため、購入した対象医薬品については、従来の医療費控除を適用するのか、セルフメディケーション税制を適用するのかをご自身で選択する必要があります。

対象となる医薬品

確定申告をする本人が、いわゆる事業主検診や市町村が実施するがん検診を受けていたり、インフルエンザワクチンの予防接種を受ける場合には、セルフメディケーション税制による医療費控除の対象となる可能性があります。

個人的にはあまり縁のない制度かな、と思っていましたが、先月がん検診を受けたため、セルフメディケーション税制の対象者となりそうです。意外と対象者は多いのではないでしょうか。

では、どのような医薬品がセルフメディケーション税制の対象となるのでしょうか。

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品とは、

• 医師によって処方される医療用医薬品
• ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）

平成29年2月（投稿日）現在、対象となるOTC医薬品は約1,500品目あります。

対象品目はたびたび更新されるので、最新の対象品目一覧は以下のサイトの「セルフメディケーション税制対象品目一覧」で確認しましょう。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について｜厚生労働省

リストを眺めてみると、かぜ薬や胃腸薬、鼻炎用内服薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬から、痛み止め薬や軟膏、目薬、こどもの咳止めシロップまで、かなり幅広く、テレビコマーシャルや店頭で見聞する製品の名前が散見されます。

今年の1月1日からもう数か月が経ってしまいましたが、これからはドラッグストアのレシートを捨てる前によく見ようと思います(^^;

自宅でプリントアウトした領収書ではダメ

セルフメディケーション税制をうけるためには、対象となる医薬品を購入した際のレシート等が証明書類として必要です。

この証明書類となるレシート、領収書等には、①商品名、②金額、③その商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、④販売店名、⑤購入日が明記されていることが必要です。

なお、通信販売等で対象の医薬品を購入した場合に、領収書等を自宅のプリンタで出力することがあります。

しかし、このセルフメディケーション税制では、自宅のプリンタ等で出力した領収書等は証明書類の原本として認められておらず、確定申告に用いることはできません。通信販売等の会社に対し、あらためて証明書類の発行を依頼する必要があります。

（平成29年9月1日時点）セルフメディケーション税制Q＆A

ネット通販の場合、領収書はまとめてプリントアウトすることが多いのですが、購入の都度、領収書発行を選択するなど、こまめに対応する必要を感じました。

節税のためにも、コツコツこまめに経理することが大切ですね。