家賃や地代収入がある方の確定申告について

家賃や地代収入がある方は

必ず確定申告が必要なのでしょうか

サラリーマンで年末調整をうけている場合や

一定の年金所得者である場合には確定申告しなくてもいい場合があります

不動産所得があるサラリーマンの確定申告

家賃や地代収入といった不動産所得がある場合でも、確定申告が必要になる方とそうでない方がいます

たとえば、日本国内でサラリーマンやパートとして働いている方であれば、

• 職場で年末調整をうけていて、さらに、
• 給与所得と退職所得を除いた各種所得金額（不動産所得、譲渡所得、利子所得、配当所得、事業所得、山林所得、一時所得、雑所得）の合計金額が20万円以下

である場合は、所得税の確定申告の手続きが必要ではありません

ただし、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）などをうけるために、所得税の確定申告をする場合は、年末調整をうけた給与所得とともに家賃収入などの不動産所得もあわせて申告します

年金受給者の場合

年金受給者には、サラリーマンと違い「年末調整」という制度はありません

しかしながら、年金受給者の申告手続の負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています

公的年金等に係る「確定申告不要制度」というのは、年金受給者の場合、つぎのいずれにも該当する方は、所得税の確定申告が必要ではありませんというものです

• 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下
• 公的年金等に係る雑所得以外の各種所得金額（不動産所得、譲渡所得、利子所得、配当所得、給与所得、事業所得、山林所得、一時所得、その他の雑所得）が20万円以下

不動産所得を計算してみよう

家賃や地代収入といった不動産所得がある方でも、年間の不動産所得が20万円以下の場合は、一定のサラリーマンやパート、年金受給者に該当すれば、確定申告をしなくてもよい可能性があります

したがって、すこしでも家賃や地代収入がある方は、まずは、不動産所得の金額を正確に算出してみることが大切になります

不動産所得の金額は、総収入金額（不動産収入）から必要経費を差し引いた金額をいいます

　不動産所得　＝　①総収入金額（不動産収入） － ②必要経費 

総収入金額には、賃料や地代収入だけでなく、更新料や敷金等のうち返還が必要ではないものも含まれます

必要経費の代表例は、固定資産税や管理費、修繕費などです

年間の不動産所得が20万円以下であっても、副業の収入の金額が大きい場合や不動産売却益が発生した場合などには、確定申告が必要となるため、その年ごとに判定するなど注意が必要です

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伊良コーラ