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マイナンバーカードの交付状況-2021年12月

2021年12月1日現在のマイナンバーカード交付状況によると

人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は

39.9%となりました

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人口に対する交付枚数率は39.9%に

2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、2017年3月以降、定期的に発表されています

2020年3月からは、毎月1日時点の交付枚数等が発表されるようになりました

いちばん最近に発表された、2021年12月1日時点での交付状況によると「人口に対する交付枚数率」は、39.9%となりました

全人口の約4割がマイナンバーカードの交付をうけていることになります

マイナンバーカード交付状況(令和3年12月1日現在)

 

地域別にみると

全人口の約4割がマイナンバーカードの交付をうけている2021年末現在、地域別にみると、東京都特別区の交付枚数率が44.2%と約半数に迫る勢いです

そのほか政令指定都市(全国に20市)における交付枚数率も42.0%と全国平均を上回っています

とはいえ、地方でマイナンバーカードの取得が進んでいないかというと、そうでもありません

たとえば、都道府県別に交付枚数率をみると、マイナンバーカードの交付枚数率ナンバーワンは宮崎県です

宮崎県の交付枚数率は52.0%と、2位の兵庫県(44.9%)、3位の奈良県(44.5%)をおおきく引き離しています

 

マイナポイント第2弾が予定されています

マイナンバーカードの取得をさらに促進することを目的とした新しい動きもあります

2021年11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定し、「マイナポイント第2弾」の概要が公表されました

第2弾のマイナポイントでは、3段階方式でのポイント付与が予定されています

3段階とは、

  1. 新たにマイナンバーカードを取得した方に最大5,000円分のポイント
  2. マイナンバーカードを健康保険証として使う手続きをした方に7,500円分のポイント
  3. マイナンバーと預貯金口座の情報を登録した方に7,500円分のポイント

で構成され、合計最大2万円分のポイントです

1.については、マイナンバーカードを既に取得した方のうち、現行マイナポイントの未申込者についてもポイント付与の対象となります

2.については、マイナンバーカードを健康保険証として使用する手続きをすでに登録行った方もポイント付与の対象となります

3.については、「公金受取口座登録制度」といい、国民ひとりひとりが預貯金口座について、一人一口座を給付金等の受取のための口座として国(デジタル庁)に任意で登録する制度です

口座登録をすることで、給付金等の受取において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になり、マイナポータルから、登録した公金受取口座の情報をいつでも確認することができることとなります

口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができる予定です

なお、預貯金口座の情報を国に登録する制度は、すでに実施されている金融機関へマイナンバーを届出する制度(預貯金口座へのマイナンバーの付番)とは異なるものです

 

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JETSTREAM EDGE に名入れ

あら珠

 

 


・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

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