物置にも固定資産税がかかるの？

家屋として一定の要件を満たした場合は

庭に置いた物置でも

固定資産税の課税の対象となることがあります

固定資産税の対象となる家屋とは

固定資産税の課税の対象になる家屋とは、

• 基礎などで土地に定着して建造され
• 屋根や周壁などがある建造物で
• 住んだり、作業をしたり、貯蔵をしたりなどに用いることができる状態にあるもの

とされています

一般的には、住宅や店舗、事務所、工場、倉庫などが該当します

物置にも固定資産税がかかる？

固定資産税における家屋の定義から、物置や倉庫を地面やコンクリートの上に単に置いた状態では家屋と認定されません

しかし、基礎工事がしてある場合や、土地などに定着している場合は家屋として認定し、固定資産税の課税対象となります

たとえば、プレハブ構造の小型ハウスやパネルガレージにおいてもブロック基礎を施工したものは、固定資産税の課税対象となります

ホームセンターで売っている物置であれば、ブロックを寝かせて、その上に置いてアンカーボルトで固定しただけのような簡単に移動できる物置は課税対象になりませんが、ブロック基礎を施した場合は課税対象となります

固定資産税のチェックを

固定資産税は、土地や家屋などの所有者が、その資産が所在する市区町村に納める税金です

毎年、年度のはじめの今頃に「納税通知書」「課税明細書」「納付書」が郵送されますので、課税内容に目を通すチャンスです

土地と家屋の固定資産の評価額は、3年に一度評価替えが行われます

令和3年度（2021年度）は、固定資産の評価額の「評価替えの年」にも当たっていますので、どのようなものに課税されているのかだけでなく、前の年と比べて変化はあるのかなどにも注目してみましょう

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