小さな会社の源泉徴収事務と【国税庁】年末調整手続の簡便化

会社を設立すると

毎日の業務以外にも

経理事務を行わなくてはなりません

とくに源泉徴収事務を面倒だとおもう方が多いようです

最低限の経理業務

会社を設立して営業が始まると、本来の仕事以外に日々の経理業務を行わなくてはなりません

すべての会社は、そのお金の動きを正しく記録し、税務署などに申告する必要があります

こうした経理業務は、

毎月行うものとしては、

年に１回行うものとしては、

もちろん「作成」するだけではなくて、期限までに支払いをしたり、しかるべき機関へ「提出」する必要があります

会社が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税（＋復興特別所得税）を差し引くことになっています

差し引いた所得税等は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません

この所得税等を差し引いて、国に納める義務のある会社などを「源泉徴収義務者」といいます

源泉徴収義務者になるのは、会社だけではありません

給与などの支払いをする個人、官公庁、財団も源泉徴収義務者となります

さきに挙げた経理業務のうち、

が、源泉徴収と深く関係があり、毎月又は年に１回は行わなくてはならない源泉徴収事務に該当します

源泉徴収義務者のなかには、毎月の源泉徴収事務には慣れたけれども、年に1回の年末調整や源泉徴収票などの作成は苦手という方がいます

年に一度の年末調整では、各種控除額を確定するために、

2020年の年末調整からは、これらの申告書に加え、

が新設され、申告書に記入する従業員も、書類を収集し計算をする経理担当者にとっても、大変な手間となります

そこで、国税庁は、2020年10月をめどに、年末調整手続の簡便化のため「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」を無料で提供する予定です

「税務行政の将来像」に関する最近の取り組み状況～スマート税務行政の実現に向けて～より

この年調ソフトの導入が行われた場合、従業員は、国税庁ホームページからダウンロードしてソフトを利用、従業員自らが保険会社等から入手した控除証明書等のデータを年調ソフトに取り込んで、控除申告書の所定の項目に自動入力といったことも可能になります

従業員はそのまま勤務先にオンライン提出でき、経理担当者にとっても検算や書類保管に伴う負担が軽減されることが期待されています

この年調ソフトの詳細はまだ明らかにされていませんが、控除申告書作成に伴って年末調整の計算、源泉徴収票／給与支払報告書の作成等までを網羅したものであれば、年に一度の源泉徴収事務も多少はラクになるのかなと注目しています

＊＊＊編集後記＊＊＊

従業員数5名以下の給与計算や年末調整事務であれば、永久無料の給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」も便利です

・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

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