新設法人のゆうちょ銀行口座開設にかかる手続き

法人を設立したら

税務署や年金事務所などへの届出申請と並行して

銀行口座を開設します

身近なゆうちょ銀行に法人口座を開設する場合の手続きをご紹介します

ゆうちょ銀行で法人口座を開設するメリット

法人がゆうちょ銀行に口座を開設するメリットは、

などです

メガバンクの場合、法人口座でネットバンキングを利用しようとすると月に2,000円くらいの手数料がかかります

ネット専業銀行であれば、法人名義の口座であっても月毎のネットバンキング利用料はかかりませんが、街中でATMを利用する必要がある場合には、残高や利用条件によって入出金に手数料がかかる可能性があります

法人が行う銀行取引の内容やボリュームにもよりますが、設立したての小さな会社であれば、ネットバンクを無料で利用でき、かつ、ATMでの入出金も手軽にできる「ゆうちょ銀行」にまずは法人口座を開設しておくのもひとつの選択肢です

ゆうちょ銀行の口座は、社会保険料の口座振替に対応していないことが欠点といわれていましたが、2019年4月からは「厚生年金保険料、船員保険・健康保険料及び子ども・子育て拠出金」の口座振替が開始されています

ゆうちょ銀行の法人口座開設に必要な書類は、つぎの通りです

必要書類に関する最新の情報は、ゆうちょ銀行のホームページで確認しましょう

法人の履歴事項全部証明書と法人の印鑑証明書は、法人設立の登記が完了しないと、取得することができません

法務局で法人の設立登記申請をする際には「登記完了予定日」が教えてもらえるので（又はネットなどでもお知らせがあります）登記完了予定日以降にこれらの書類を取得します

取得した履歴事項全部証明書と印鑑証明書は、法人口座開設を申し込む際にゆうちょ銀行窓口で提出しますが、これらの書類はすべてコピーをとられ、原本は返却されます

ゆうちょ銀行の法人口座開設には、上記のように提出書類がたくさんあるため、ゆうちょ銀行窓口へ書類を提出・提示します

ゆうちょ銀行の口座開設の審査には「おおむね2週間」かかり、口座開設の審査を通過すると、「通帳」「キャッシュカード」「キャッシュカードの初期暗証番号を記した用紙」がそれぞれ別に郵送されます

すべて簡易書留でそれぞれが届くので、不在がちな方にはそれぞれを受け取るだけでも大変かもしれません（この郵送コストはさすが郵便局、考えないのだろうな…と）

そして、ゆうちょ銀行の口座開設を申し込んで、「通帳」などが届き始めても、ネットバンクのスタートにはまた別に申し込みが必要なことに注意しましょう

ネットバンクを利用したい場合には、別途「ゆうちょダイレクト」の申込書に、開設した口座情報を書き込んで手続きをする必要があります

＊ゆうちょ銀行の総合口座通帳とキャッシュカード暗証番号がお手元にそろえば「ゆうちょダイレクト」をインターネットで申し込むこともできます

「ゆうちょダイレクト」は申し込むと、1週間くらいで

けれども、「ゆうちょダイレクト」で振込や振替といった送金を行うには「トークン（ワンタイムパスワード生成機）」が必要で、「トークン」は「ゆうちょダイレクト利用者カード」などとは別に郵送されることから、現時点ではネットバンクでの取引開始までに結構な時間がかかります

ただし、2019年7月下旬に、トークンに代わり「ゆうちょ認証アプリ」のサービス開始が予定されているため「ゆうちょダイレクト」も今後はより便利＆手軽にスタートできるようになるかもしれません！

＊＊＊編集後記＊＊＊

今日は相続税申告書のプリントアウトなどを

添付書類も揃えていると結構な時間がかかります

・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

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