75歳からの年金～選択肢が広がるのはよいこと

公的年金の受給開始年齢は原則65歳

支給開始時期は最大で70歳まで遅らせることができます

これを75歳に引き上げる動きがあります

公的年金の繰下げ受給

国民年金や厚生年金に加入していた人が老後に受け取る老齢基礎年金は、現在、原則として65歳から支給されます。

しかし、本人の希望により60歳から65歳になるまでの間でも繰上げて受給することもできますし（繰上げ受給）、逆に、もらい始める年齢を遅らせることもできます（繰下げ受給）。

早めに年金をもらい始める場合には、60歳から受給可能ですが、繰上げ支給の請求をした時点（月単位）に応じて年金が減額され、本来受給するはずだった額に比べて、１ヵ月早めることにより0.5％減額されます。

対照的に、支給開始を遅らせた場合には、1ヵ月につき0.7％増額されます。

支給開始を遅らせることができるのは、最長で70歳まで。

超高齢化社会の到来で、これを75歳に引き上げる案が以前からあがっています。

70歳よりも後にできる仕組み

現在、70歳までとなっている繰下げ支給の制度を75歳までにまで引き上げるという改正案。

75歳という年齢が独り歩きして、「75歳まで年金がもらえなくなる」と誤って理解されるような報道もありますが、「75歳になるまで、年金をもらわない選択もできるようにする」という制度を検討しているにすぎません。

前記の通り、支給開始を遅らせると、受給できる年金の額が増加。

5年遅らせた場合の増額率は42％ですから、これが10年（65歳から75歳）に延びた場合、増額率が変わらなければ、84％アップとなります。

本人の働き方や希望により、年金受給のタイミングを選択できる範囲が広がるのは歓迎すべきことですが、75歳まで現役でいられるシニアはどれくらいいるのでしょう。

医師年金はひとあし先に

医師は、自営業者が多く、70歳代でも現役を続けている方も少なくありません。

そんな背景もあってか、日本医師会が運営する医師のための私的年金である「医師年金」は、の受給開始年齢は原則満65歳ですが、遅く加入した方、現役を続けている方のために満75歳まで延長できる制度があります。

これからの100年ライフ、働く元気な高齢者の就業意欲を阻害しないためにも、年金受給開始年齢を自分で選べる繰下げ支給の延長は必至です。

75歳まで働けるライフプランをミドル世代のうちから描くこともできます。

ある特定の期間に集中して仕事に従事して引退するより、細く長く働ける環境を自ら作るという働き方改革が、超高齢化社会には適していると思うのです。