確定申告令和5年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります
確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な令和5年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります掛金の納付状況により発送時期が異なります小規模企業共済とは小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てに...
確定申告 NISANISA口座を相続した場合の取扱いや手続き
亡くなった方が証券会社などのNISA口座に上場株式や投資信託などを保有していた場合、相続によりNISAは終了となり相続人の課税口座へ移管されますNISAとはNISAは、株や投資信託などで得られた利益について所得税や住民税が非課税になる制度で...
NISANISA口座の金融機関変更は早めの手続きを
2024年から新NISAがはじまりますこれを機会にNISAの金融機関を変更する場合、変更前と変更後の金融機関でそれぞれ行う手続きがあります新NISAがはじまりますNISAは、株や投資信託などで得られた利益について所得税や住民税が非課税になる...
確定申告所得税確定申告での e-Tax 利用がひろがっています
所得税確定申告書の e-Tax 利用率が2022年度で65％を超えました利便性も向上しています年々増加する e-Tax 利用率所得税の確定申告での e-Tax（電子申告）利用がひろがっています 2018年度 44.0％ 2019年度 47....
お役立ち「郵便局アプリ」で郵便サービスがより便利に
いまいる場所の近くにある郵便ポストの位置やそのポストの取集予定時刻などが「郵便局アプリ」でわかります郵便局での待ち時間を短縮する整理券発行にも順次対応予定です「郵便局アプリ」の登場2023年10月より日本郵便が公式に提供する「郵便局アプリ」...
確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の交付がはじまっています2023（令和5）年中に国民年金保険料を納付した方へは郵送または電子送付で「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送られます社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付年末調整...
確定申告不動産取引の際に考慮したい特別控除制度
土地建物の売却で譲渡益がでる場合利用できる「特別控除」がないかははやめに把握しておきたいものです土地建物を売却した場合の確定申告土地や建物を売却した場合、購入時の値段（建物については減価償却費相当額を差し引いた金額）と比較し、値上がりによる...
確定申告iDeCoや小規模企業共済の掛金払込証明書も電子交付対応に
iDeCoや小規模企業共済の掛金払込証明書も電子交付に対応します小規模企業共済の掛金払込証明書の電子交付を希望する場合は、「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて掛金払込証明書の発行申請が必要です控除証明書の電子交付がひろがっています...
確定申告相続があった年の所得控除判定の例外
準確定申告において、亡くなった配偶者の控除対象配偶者になっていたとしても相続発生後にお子さんなど別の親族に扶養されていたらその年のその親族の年末調整でも扶養控除の対象となることができます所得控除判定の基本的なルール所得税・住民税は、個人の所...
OTHERS住所・氏名等変更登記の義務化は2026年4月1日から
2024年4月より相続による不動産の名義変更が義務化されますが、住所や氏名等が変わった場合の変更登記についても変更日から２年以内の申請が2026年4月より義務付けられます相続登記に続いて、住所等変更登記が義務化されます相続により不動産を取得...
相続のことインボイス発行事業者が亡くなった場合の手続き
2023年10月1日より導入されるインボイス制度ではインボイス発行事業者の登録をうけていた親が亡くなった場合、相続人が行わなくてはいけない手続きがありますインボイス制度とはインボイス制度とは、「インボイス（適格請求書）」を用いて消費税の仕入...
確定申告日本年金機構「扶養親族等申告書」の提出は電子申請も可能に
公的年金について源泉徴収の対象となる方へ令和6年分「扶養親族等申告書」が順次送付されています郵送での提出に代えて、2023年9月8日からはスマートフォンやパソコンから電子申請で提出することも可能です扶養親族等申告書の送付対象となるのは？日本...
経営革新等支援機関2023年度の鎌倉市特定創業支援事業のお知らせ
各地で自治体などが主催する「特定創業支援等事業」は全回受講して証明書を取得すると国の支援がうけられます今秋開催される2023年度の鎌倉市特定創業支援事業は来場受講か、オンライン受講かを選択できます法人設立を考えている方にオススメです創業・起...
小さな会社の経理や税務経営セーフティ共済の一部手続きもオンライン受付開始
新規加入や掛金額変更といった経営セーフティ共済の一部の手続きについて2023年9月よりオンライン受付がスタートしましたオンライン受付では「gBizIDプライム」による本人認証を行います2023年9月1日よりオンライン受付開始小規模企業共済制...
お役立ち小規模企業共済制度の一部手続きがオンライン受付開始
新規加入や掛金額変更といった小規模企業共済制度の一部の手続きについて2023年9月よりオンライン受付がスタートしましたオンライン受付ではマイナンバーカードによる本人認証が行われます2023年9月1日よりオンライン受付開始小規模企業共済制度へ...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正③ 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
2023（令和5）年1月より所得税の扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲が見直しされました年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族については、扶養控除対象として適用するために要件が追加されています住民税では2024（令和6）年度分から適用さ...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正② 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
上場株式等にかかる配当所得や株式等譲渡所得について2024（令和6）年度からは所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります異なる課税方式の選択とは平成29年度税制改正により上場株式等の配当等のうち大口株主等が支払を受けるものを除く配...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正①「森林環境税」の創設
個人住民税の都道府県税・市区町村民税でそれぞれ500円ずつ加算されていた復興特別税は2023（令和5）年度で終了となりますが、2024（令和6）年度からは「森林環境税」1,000円が上乗せされるようになります住民税の復興特別税は2023年度...