確定申告障害者控除対象者認定書の発行には申請が必要です
障害者手帳等の交付を受けていない要介護等認定高齢者の方を対象とする「障害者控除対象者認定書」の交付をうけるためにはお住いの自治体に申請が必要です障害者控除対象者認定書とは納税者本人や扶養をうけている方が障害者である場合、確定申告等により所得...
確定申告 確定申告入院時に病院へ支払った保証金と医療費控除
入院の際に病院に支払う保証金は入院費用に充当された年の医療費控除の対象となります医療費控除とは1月1日から12月31日までの間に自分や自分と生計を一緒にする家族などのために医療費を支払い、その支払った医療費の金額が一定額をこえるときは、その...
財産評価外貨建て相続財産の換算レート
外貨建ての相続財産は相続開始日現在のTTB（対顧客直物電信買相場）で評価します外貨建て資産の換算レート相続税や贈与税の計算で、外貨建て資産がある場合納税義務者の取引金融機関が公表する相続開始日（贈与の場合は贈与日）現在における最終のTTB（...
所得税特別控除により所得税はかからなくても住民税がかかるのは？
土地の売却をして居住用の3000万円特別控除などにより所得税がかからなくても、住民税がかかる場合があります所得税はかからなかったけれども自宅などを売却して、譲渡所得の特別控除を利用できる場合、その譲渡に伴う所得が特別控除額以下であれば、その...
お役立ち郵便局でポイントサービスが始まります
全国の郵便局で「ポイントサービス」がはじまります郵便局への来局や窓口でのサービス利用によりポイントがたまりますポイントサービスの開始全国の郵便局で、はじめて「ポイントサービス」がはじまりました郵便料金の値上げもあり、郵便離れが加速するなか、...
税金のこと2025年1月以降に加わる e-Tax の新機能
e-Tax（国税電子申告・納税システム）が使いやすくなるよう2025年1月以降に新たな機能がいくつか加わる予定ですマイページの「各税目に関する情報」に「贈与税」が加わりますe-Tax 内の「マイページ」では、e-Tax に登録されている「本...
お役立ち郵便局窓口の「お昼休み」の導入
一部の郵便局で「昼休み」が導入されていますATMは利用できますが、昼時間帯に窓口が1時間、閉まりますので注意が必要です郵便局窓口の「昼休み」導入一部のちいさめの郵便局で、昼時間帯に1時間の窓口業務を休止する試行が実施されています来客数が減っ...
税金のこともうすぐ「税を考える週間」です
毎年11月11日から11月17日までの1週間は「税を考える週間」です税理士による無料相談会が各地で行われます「税を考える週間」とは毎年11月11日から11月17日までの1週間は「税を考える週間」ですこの期間を中心に、税金の意義や役割などの広...
確定申告65歳以上の障害者控除対象者への認定書の交付
障害者手帳の交付をうけていない場合でも所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すれば「障害者控除対象者認定書」の交付により税の控除をうけることができます障害者控除対象者認定書とは障害者手帳の交...
確定申告iDeCo加入者掛金の控除証明書の発送と電子データ
iDeCo加入者掛金の控除証明書はハガキは10月末から発送開始、電子データの配信もはじまっていますiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の所得控除証明iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所...
相続税年金生活者支援給付金と相続税
相続開始後に振り込まれた「年金生活者支援給付金」は相続税の課税対象とはなりません年金生活者支援給付金とは年金生活者支援給付金は、消費税率が8％から10％へ引き上げられた際に創設された給付金で、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以...
税金のこと住宅を取り壊した場合の固定資産税への影響
古い家を取り壊した場合土地や建物にかかる固定資産税・都市計画税にはどのような影響があるでしょうか固定資産税・都市計画税とは固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の土地や建物、償却資産（固定資産）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに...
準確定申告準確定申告の不動産所得における固定資産税等の取扱い
準確定申告で不動産所得を申告する場合固定資産税等を必要経費に算入できるかどうかは固定資産税等の納税通知が相続開始の前か後かによって異なります準確定申告とは年の途中で亡くなった方の確定申告については、「準確定申告」といって、その相続人が1月1...
小規模企業共済／経営セーフティ共済本年分の所得控除にする場合の小規模企業共済の加入申込み
小規模企業共済の掛金を本年分の所得控除の対象とするには、オンラインからの加入申込の場合、10月中に手続きが必要です小規模企業共済とは「小規模企業共済」は、小規模企業・小規模事業の経営者や役員が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てること...
確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の交付がはじまっています2024（令和6）年中に国民年金保険料を納付した方へは郵送または電子送付で「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送られます社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付年末調整...
終活や生前対策相続人が遺言があるかどうかを確認する方法
亡くなった方が生前に相続人に対して遺言書の保管場所を伝えてなかった場合、遺言書があるかどうかを相続人はどのように確認したらよいでしょうか遺言書の保管場所遺言書の保管場所を、亡くなった方が生前に相続人に伝えている場合、相続人は遺言書をすぐに見...
所得税空き家の譲渡所得の3000万円特別控除の改正点
空き家の発生抑制をはかるため一定の要件に当てはまる、相続した空き家を売却した際の譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる特例があります被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例「被相続人の居住用財産（空き家）に係...
確定申告電子データとしての控除証明書を受け取る準備
e-Tax での確定申告や年末調整に利用できる電子データとして控除証明書などを受け取りたい方は利用登録や電子送付希望の登録を早めにしておきましょう控除証明書等の電子データでの受け取り年末調整や確定申告に必要な控除証明書は年々、電子データで受...