税金のこと個人で事業を始めたら都道府県や市区町村にも開業届を
個人事業主として事業を開始したら納税地の都道府県や市区町村にも開業届を提出しましょう開業届を提出するのは税務署だけ？個人事業主として開業したら税務署へ提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」とは別に、都道府県や市町村にも開業届を提出しましょ...
税金のこと マイナンバーマイナンバーカードの交付状況－2021年3月
2021年3月1日現在のマイナンバーカード交付状況によると人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は26.3％になりました最新のマイナンバーカードの普及率2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、2017年3月...
住民税「住民税で配当金や株の譲渡所得を申告しない」の影響
所得税で申告した配当金や株の売却益を住民税では「申告しない」を選択すると翌年度の都道府県民税・市町村民税の額や社会保険料にダイレクトに反映されますが所得控除の額など細かいところでも所得税と住民税で違ってくることがあります所得税と住民税で別の...
ふるさと納税や寄附個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄付なのかがわかりにくいです
確定申告書を作成していて残念に思うのはせっかく寄付をしていても個人住民税の寄附金税額控除の対象にはならなかったり対象となるかどうか自体がわかりにくいところです条例指定寄付金とは約10年前くらいから個人住民税の寄付金税制が拡充し、所得税の軽減...
確定申告令和2年分の確定申告で気をつけたい点
令和2年分の所得税確定申告で間違えやすいのは給与所得控除額や公的年金等控除額、基礎控除額の改正に関わる部分です令和2年分確定申告での注意事項所得税の確定申告の際に誤りの多い事例は、つぎのようなものが挙げられます【収入や所得に関するもの】 生...
確定申告相続により取得した建物などの減価償却
相続により減価償却資産を取得した場合亡くなった方の取得価額や未償却残高をそのまま引き継ぎますが相続開始日を取得日として減価償却の方法を判断します取得価額や未償却残高は引き継ぐ貸家や賃貸マンションを相続し、引き続き不動産所得を営んでいる場合、...
確定申告雑所得の計算と内部通算
雑所得は、他の所得とは損益通算が行えませんが、雑所得内部での通算は可能です雑所得とは雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当たらない所得をいいますたとえば、公的年金...
マイナンバーマイナンバーカードの交付状況－2021年2月
2021年2月1日現在のマイナンバーカード交付状況によると人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は25.2％になりました申請が急増し、カードの受け取りまでに時間がかかる状況が続いていますようやく4人に1人に2016年1月より交付がスター...
確定申告ユニセフへの寄付と個人住民税の軽減措置について
公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付は所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります一部の自治体では、個人住民税の寄付金控税額控除の対象となりますユニセフ募金の所得税での取り扱い寄付金というと、所得税の「所得控除」が有名ですが、公益財団...
確定申告確定申告で医療費や配当がたくさんあるなら「集計フォーム」が便利です
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して配当の申告をしたり、医療費控除をうける場合には集計用ファイルをあらかじめダウンロードし使い慣れた表計算ソフトで入力して取り込むのが便利です国税庁の確定申告書等作成コーナー所得税や贈与税、...
確定申告令和２年分確定申告も期限延長が決まりました
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から所得税、贈与税・個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長されることになりました確定申告期限の延長が決まりました新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確...
確定申告医療費通知（医療費のお知らせ）を利用してうける医療費控除
確定申告で医療費控除をうける場合「医療費通知」や「医療費のお知らせ」を利用することで「医療費控除の明細書」の記入を省略できます「医療費通知」や「医療費のお知らせ」とは「医療費通知」や「医療費のお知らせ」は、健康保険で診療をうけた加入者が病院...
確定申告所得税の振替納税の申込がオンラインで可能に
これまで、所得税の振替納税を利用する場合事前に税務署又は希望する金融機関に「振替依頼書」を提出する必要がありましたが2021年1月からオンライン（e-Tax）で提出できるようになりました転居等により所轄税務署が変わった場合の手続きにも変更が...
確定申告令和2年分の確定申告書から雑所得の区分が３つに
令和２年分の確定申告書から雑所得が３つに区分されるようになりました雑所得とは所得税法上の「雑所得」とは、給与所得や事業所得、不動産所得といった他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、副業による収入、作家以外の人が受ける...
確定申告鎌倉･逗子･葉山｜税理士による無料申告相談会は開催中止に
鎌倉・逗子・葉山地区で毎年2月に行われている税理士による確定申告無料相談会は2021年は開催中止となりました＊写真は2018年開催時のもの税理士による無料申告相談会は開催中止に鎌倉・逗子・葉山で毎年2月に開催されている「税理士による確定申告...
マイナンバーマイナンバーカードの交付状況－2021年1月
2021年1月1日現在のマイナンバーカード交付状況によると人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は24.2％になりました2020年秋以降に付与されたマイナポイントは所得税の一時所得の対象となりますマイナンバーカードの普及率は24.2％に...
所得税家内労働者等の必要経費の特例とは？令和2年分以後の所得税では55万円までに
いわゆる内職を行う方外交員や検針人のほか特定の人に対して継続的にサービスの提供を行う方は実際にかかった経費の額が55万円未満のときでも所得金額の計算上必要経費が55万円まで認められる特例があります家内労働者等の必要経費の特例事業所得や雑所得...
確定申告令和2年分の公的年金等の源泉徴収票の発送
2021年1月9日から順次「令和2年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されます確定申告書への添付は不要になりましたが源泉徴収票に記載されている内容は確定申告に必要です「令和2年分公的年金等の源泉徴収票」の発送は2021年1月9日から令和2年中...