NISANISA口座開設後に海外に住む場合の取扱い
NISA口座を開設した後に海外へ転勤等する場合には日本を出国する理由によりそのNISA口座の取扱いが異なりますNISAは「日本に住んでいる人」が対象2024年にスタートした、いわゆる「新NISA」は、18歳以上の日本に住んでいる方などが「つ...
NISA 相続税亡くなった方の個人住民税について
亡くなった方が納めるべき個人住民税が残っている場合や年度が変わって前年中の所得に対して個人住民税が課税があった場合には相続人が亡くなった方の個人住民税を納めます亡くなった方の個人住民税個人住民税は、その年の1月1日に居住がある方に対して前年...
所得税令和8年分から源泉徴収税額表が変わります
所得税の基礎控除の見直し等がおこなわれることから令和8年分の給与等について所得税を源泉徴収する際に使用する「源泉徴収税額表」は、これまでのものと税額が変わります源泉徴収税額表とは「源泉徴収税額表」とは、従業員の毎月の給与や賞与から会社が差し...
相続のこと公正証書遺言の手数料が変わります
公正証書遺言の作成件数が増えています2025年10月1日からは作成手続きのデジタル化もはじまります手数料の見直しも予定されています公正証書遺言とは公正証書遺言とは、遺言者が証人2人の立会のもとで公証人に遺言の内容を口頭で伝え、その内容を公証...
所得税日本年金機構からの「令和8年分 扶養親族等申告書」の送付
公的年金等の受給者で、所得税の源泉徴収の対象となる方に「令和8年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が郵送されます税制改正により、令和8年分から源泉徴収の対象となる金額が引き上げられこれまで送られてきた方でも、今回の送付の対象とならない...
社会保険のこと生計維持関係を判断する場合の臨時収入の考え方
年金受給者で、加給年金の対象者がいる方は引き続き加給年金をうけるために生計維持関係の確認が年1回行われます生計維持確認届公的年金を現在うけとっていて配偶者や子供などの「加給年金」対象となる方がいる場合には、毎年、年金受給者の誕生月の初めごろ...
相続手続き固定資産税の納税通知書と「現所有者申告」
固定資産税・都市計画税の納税通知書等の送付先は、原則として法務局に登記されている所有者となります所有者の方が住所を移す場合や、所有者が亡くなった場合には届出が必要なことがあります固定資産税の納税通知書の送付先固定資産税・都市計画税は、毎年1...
税金のことiDeCo掛金上限額引き上げについて
私的年金制度の見直しとしてiDeCoの掛金上限額が引き上げられます2027年1月引落分から対象となる予定ですiDeCoとはiDeCo （個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せして加入者は、自分が拠出した掛金を自らが選んだ金融商品で運用し、...
相続のこと空き家の譲渡所得の特例と老人ホーム
空き家の発生抑制をはかるため相続した空き家を売却した際の譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる特例があります利用するには細かな要件がたくさんあります被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例「被相続人の居住用財...
相続のこと相続により業務を承継した場合の青色申告
相続により業務を承継して所得税の青色申告の制度を利用しようとする場合には青色申告承認申請書を提出する必要があります所得税の青色申告制度と相続所得税の確定申告では、個人の1年間の所得や税金を計算して納税を行います計算期間は、毎年1月1日～12...
小さな会社の経理や税務2025年度の鎌倉市特定創業支援事業のお知らせ
「特定創業支援等事業」を全回受講して証明書の交付をうけると、登録免許税軽減等の創業に関する優遇措置を受けることができます創業を考えている自治体で開催されるセミナー等を受講しましょう法人設立を考えている方に創業・起業を考えている方向けのセミナ...
小さな会社の経理や税務2025年度の最低賃金、神奈川県は1,225円へ
都道府県ごとに定める2025年度の最低賃金は1時間当たり63円を目安に引き上がる見通しで2025年10月からの神奈川県の最低賃金は現行の1,162円から1,225円へ改定される予定です最低賃金とは最低賃金制度は、使用者が労働者に支払わなけれ...
相続手続き楽天銀行の相続手続き
口座数・預金残高ともにネット銀行ではトップといわれる「楽天銀行」相続手続きは意外とアナログです楽天銀行とは楽天ポイントがたまる、楽天証券との連携が便利、条件達成で普通預金金利がお得、各種手数料が無料などという利点で人気の高い「楽天銀行」20...
ふるさと納税や寄附ふるさと納税受入額が5年連続過去最高を更新
毎年発表される「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると2024年度における全国の自治体のふるさと納税受入額が前年に比べ約14％増え、過去最高を更新しています2024年のふるさと納税受入額が過去最高を更新年々関心が集まり、その人気も定着し...
宿泊税北海道宿泊税が2026年4月からはじまります
道内の市区町村でつぎつぎと宿泊税が導入・導入決定されている北海道においてあらたに「宿泊税」が新設が決まりました宿泊税とは宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる「法定外目的税」です2025年7月現在、宿泊税を導入しているのは、以下の12の自...
相続手続き相続があったときに必要な地方税の手続き
土地や建物の所有者が亡くなった場合相続人など新たな所有者となる方は自身が現所有者であることを申告する必要があります土地や建物の所有者が亡くなった場合の手続き土地や建物の所有者が亡くなった場合の手続きとしてよく知られているのは「相続登記」でし...
宿泊税新たに10市町村で宿泊税が導入されます
北海道旭川市や富良野市など、10市町村にてあらたに「宿泊税」が新設されます宿泊税とは宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる「法定外目的税」ですインバウンドの急増をうけたオーバーツーリズム対策や観光振興を目的に、導入を検討する自治体が近年増...
確定申告過去分の申告も「確定申告書等作成コーナー」で作成等できます
過去分の確定申告についても通常の確定申告と同様に国税庁「確定申告書等作成コーナー」で申告書の作成と送信ができますさかのぼって確定申告したい場合など確定申告は、前年の所得などについて翌年の2月～3月に申告書を提出し、納税をするのが原則ですしか...