社会保険のこと生計維持関係を判断する場合の臨時収入の考え方
年金受給者で、加給年金の対象者がいる方は引き続き加給年金をうけるために生計維持関係の確認が年1回行われます生計維持確認届公的年金を現在うけとっていて配偶者や子供などの「加給年金」対象となる方がいる場合には、毎年、年金受給者の誕生月の初めごろ...
社会保険のこと 相続手続き固定資産税の納税通知書と「現所有者申告」
固定資産税・都市計画税の納税通知書等の送付先は、原則として法務局に登記されている所有者となります所有者の方が住所を移す場合や、所有者が亡くなった場合には届出が必要なことがあります固定資産税の納税通知書の送付先固定資産税・都市計画税は、毎年1...
税金のことiDeCo掛金上限額引き上げについて
私的年金制度の見直しとしてiDeCoの掛金上限額が引き上げられます2027年1月引落分から対象となる予定ですiDeCoとはiDeCo （個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せして加入者は、自分が拠出した掛金を自らが選んだ金融商品で運用し、...
相続のこと空き家の譲渡所得の特例と老人ホーム
空き家の発生抑制をはかるため相続した空き家を売却した際の譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる特例があります利用するには細かな要件がたくさんあります被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例「被相続人の居住用財...
相続のこと相続により業務を承継した場合の青色申告
相続により業務を承継して所得税の青色申告の制度を利用しようとする場合には青色申告承認申請書を提出する必要があります所得税の青色申告制度と相続所得税の確定申告では、個人の1年間の所得や税金を計算して納税を行います計算期間は、毎年1月1日～12...
小さな会社の経理や税務2025年度の鎌倉市特定創業支援事業のお知らせ
「特定創業支援等事業」を全回受講して証明書の交付をうけると、登録免許税軽減等の創業に関する優遇措置を受けることができます創業を考えている自治体で開催されるセミナー等を受講しましょう法人設立を考えている方に創業・起業を考えている方向けのセミナ...
小さな会社の経理や税務2025年度の最低賃金、神奈川県は1,225円へ
都道府県ごとに定める2025年度の最低賃金は1時間当たり63円を目安に引き上がる見通しで2025年10月からの神奈川県の最低賃金は現行の1,162円から1,225円へ改定される予定です最低賃金とは最低賃金制度は、使用者が労働者に支払わなけれ...
相続手続き楽天銀行の相続手続き
口座数・預金残高ともにネット銀行ではトップといわれる「楽天銀行」相続手続きは意外とアナログです楽天銀行とは楽天ポイントがたまる、楽天証券との連携が便利、条件達成で普通預金金利がお得、各種手数料が無料などという利点で人気の高い「楽天銀行」20...
ふるさと納税や寄附ふるさと納税受入額が5年連続過去最高を更新
毎年発表される「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると2024年度における全国の自治体のふるさと納税受入額が前年に比べ約14％増え、過去最高を更新しています2024年のふるさと納税受入額が過去最高を更新年々関心が集まり、その人気も定着し...
宿泊税北海道宿泊税が2026年4月からはじまります
道内の市区町村でつぎつぎと宿泊税が導入・導入決定されている北海道においてあらたに「宿泊税」が新設が決まりました宿泊税とは宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる「法定外目的税」です2025年7月現在、宿泊税を導入しているのは、以下の12の自...
相続手続き相続があったときに必要な地方税の手続き
土地や建物の所有者が亡くなった場合相続人など新たな所有者となる方は自身が現所有者であることを申告する必要があります土地や建物の所有者が亡くなった場合の手続き土地や建物の所有者が亡くなった場合の手続きとしてよく知られているのは「相続登記」でし...
宿泊税新たに10市町村で宿泊税が導入されます
北海道旭川市や富良野市など、10市町村にてあらたに「宿泊税」が新設されます宿泊税とは宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる「法定外目的税」ですインバウンドの急増をうけたオーバーツーリズム対策や観光振興を目的に、導入を検討する自治体が近年増...
確定申告過去分の申告も「確定申告書等作成コーナー」で作成等できます
過去分の確定申告についても通常の確定申告と同様に国税庁「確定申告書等作成コーナー」で申告書の作成と送信ができますさかのぼって確定申告したい場合など確定申告は、前年の所得などについて翌年の2月～3月に申告書を提出し、納税をするのが原則ですしか...
社会保険のこと後期高齢者医療保険料の決まり方・納め方
後期高齢者医療保険料の通知が届くころです保険料は被保険者一人ひとりにかかり、被保険者がひとしく負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額です後期高齢者医療制度とは後期高齢者医療制度は、主に75歳以上の方＊...
経理のこと申告書を税務署へ郵送する際には送付先に注意
e-Taxではなく、郵送で申告書や申請書、添付書類などを所轄税務署へ提出する場合は、送付先に注意しましょう税務署へ申告書などを郵送する場合所得税確定申告でのe-Tax 利用率は、令和6年分で、約7割近くとなり多くの方が自宅などから e-Ta...
OTHERS現行の保険証から「マイナ保険証」か「資格確認書」に
2024年12月に健康保険証の新規発行が停止されました現在使用している保険証はその有効期限（最長2025年12月1日）までは使用可能ですが、その後は「マイナ保険証」又は「資格確認書」での受診となります保険証の有効期限までは使用可能2024年...
所得税非居住者の場合の令和7年分からの基礎控除額
日本国内に住所などがない、いわゆる非居住者については令和7年度税制改正による基礎控除の見直しのうち、創設された基礎控除額の加算については対象となりません非居住者が適用できる所得控除日本の所得税の所得控除は、医療費控除、社会保険料控除、生命保...
確定申告令和7年分の準確定申告における留意点
2025（令和7）年分からの所得税の基礎控除額の引き上げに伴い、2025（令和7）年分の所得税の準確定申告では提出タイミングにより適用される基礎控除額が異なります税制改正による基礎控除等の見直しとそのタイミング令和7（2025）年度税制改正...