新規加入や掛金額変更といった
小規模企業共済制度の一部の手続きについて
2023年9月よりオンライン受付がスタートしました
オンライン受付ではマイナンバーカードによる本人認証が行われます
2023年9月1日よりオンライン受付開始
小規模企業共済制度への加入申し込みは、
書面の契約申込書を取り寄せて記入、口座振替する金融機関届出印を押印後、
口座振替先の金融機関にて確認印をもらうなど、
アナログな細かい手続きがたくさん必要でした
オンラインでの手続きの要望がおおかったのでしょうか
2023年9月1日より「小規模企業共済オンライン手続きポータル」が公開され、
パソコンやスマートフォンを利用して
加入者自身でオンラインで手続きできるようになりました
オンラインによる全面的なサービスが提供されるのは、
2025年内の開始が予定されていますが、
とくに要望の多い手続きについては、先行してオンライン手続きに対応しています
オンライン受付に対応する手続きとは
2023年9月よりオンライン手続きが開始されるのは、以下のような手続きとなります
- 新規加入(共同経営者の新規加入手続きを除く)
- 掛金払込証明書の電子交付
- 掛金月額の増額(申込時に現金納付を希望する場合を除く)
- 掛金月額の減額
- 月払い・半年払い・年払いへの変更
- 掛金の一括納付
- 氏名・自宅住所・電話番号等の変更
- 会社名・事業所や会社等の住所・電話番号の変更
- 掛金振替口座の変更
いずれの手続きも「小規模企業共済オンライン手続きポータル」専用URLから行います
マイナンバーカードが必須です
小規模企業共済オンライン手続きポータルを利用したオンライン受付では、
すべての手続きで「マイナンバーカード」による本人認証が行われます
したがって、事前に契約者本人のマイナンバーカードを
取得することが必須となります
なお、小規模企業共済制度へのオンラインでの新規加入の際に
掛金の口座振替設定(口座引き落とし設定)が可能な金融機関は、
以下の通りですので、あらかじめ注意が必要です
- みずほ銀行
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- ゆうちょ銀行
- 楽天銀行
- GMOあおぞらネット銀行
- 地方銀行(関西みらい銀行を除く)
- 第二地方銀行
- 信用金庫
また、小規模企業共済の掛金払込証明書の電子交付を希望する場合には
「マイナ手続きポータル」のアカウント作成が必要で、
電子交付後にはe-Tax連携を行うことが可能となります
住所や掛金額などの届出内容の変更を行う場合は、
「マイナ手続きポータル」のアカウント作成は必須ではありません
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