相続発生にともなう行政手続きだけでも
複数の部署にまたがり
提出すべき書類も少なくありません
遺されたご家族のの負担を減らすための市民サービスがひろがっています
多死時代に求められる行政サービス
超高齢化社会である日本は、年間136万人以上が亡くなっている「多死社会」でもあります
高齢の配偶者を亡くされるご主人や奥様、高齢の親を亡くされるご子息たちが、これからも増えていく中、相続に伴う各種手続きをスムーズにすすめることが急務となっています
死亡届提出後の行政手続きだけでも、葬祭費の支給申請、健康保険の被保険者資格の喪失、各種保険証や手帳の返還、各種手当の振込先変更、税の相続人代表者の届出など、たくさんあります
最近は、長寿化により相続人の方の高齢化も顕著ですので、相続人の負担を軽減できるような仕組みをつくっていくことが必要です
そこで、どんな手続きが必要で、どこの窓口に行けばよいのかといった情報を提供したり、専用コーナーで書類の作成補助や手続きに必要な窓口を案内するサービスが全国の自治体で少しずつひろがっています
遺族支援に特化した窓口やコーナー
以前にもご紹介したのが、大分県別府市の「おくやみコーナー」です
別府市の「おくやみコーナー」では、亡くなった方についての情報をもとに、死亡に関する役所の手続き書類を一括して作成、同時に各課にこの情報を提供することで必要な手続きを選別し、手続きの必要な課へ案内したり、担当課職員がコーナーに出向いて手続きを完了できるような仕組みが整っています
他自治体から「おくやみコーナー」への視察が相次いだ結果、こうしたワンストップコーナーや窓口の設置は全国の自治体にひろがり、いまでは多くの自治体が「ご遺族支援コーナー」「ご遺族サポートデスク」といった名前で同様のサービスの提供を行っています
事前予約制でさらにスムーズに
家族を亡くした際のさまざまな行政手続きをワンストップでできる、こうした自治体の窓口は、予約が必要な場合があります
たとえば、2018年10月に開設された神奈川県大和市の「ご遺族支援コーナー」は、事前に電話で連絡をすることにより、予約日までに必要な手続きを調べてもらえ、当日はコンシェルジュが市役所の各種手続き窓口へ案内してくれます
2019年5月に開設された神奈川県海老名市のご遺族サポートデスク「よりそい」も、事前予約制です
＊＊＊編集後記＊＊＊
自治体による終活支援サポートも増えています
・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・
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