返礼品の額や内容がとかく話題となりがちな「ふるさと納税」

地元応援という趣旨を活かしながらも

新しいタイプのかたちの寄附が登場しています

返礼割合3割以下＆地場産品ルール

ふるさと納税の寄附者をおおく募るため、かつて、

自治体の返礼品競争が過熱したことがありました

地元の特産品には該当しないギフト券を返礼品にする自治体や

寄附額の7～8割を返礼品にあてる自治体もでてきたことにより、

2019年6月からは、ふるさと納税に係る指定制度が創設され、以下のルールが加わりました

1. 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
2. （1.の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体

• 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
• 返礼品を地場産品とすること

寄附で利用可能な「PayPay商品券」

ふるさと納税サイト「さとふる」で、希望の自治体と寄附額を選び、

寄附することで取得できる「PayPay商品券」は、

自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する

地域内の店舗や施設での飲食、宿泊などの決済に利用できます

「さとふる」での寄附により取得できる「PayPay商品券」の有効期限は、

寄附決済日から180日間で、寄附してすぐに利用できるため、

訪れた寄附先自治体での飲食や体験、宿泊施設での決済などに充てることができます

2022年11月のサービス発表後、おおくの自治体が導入し、加盟店の数も増えています

寄附金額1,000円から受け付ける自治体もあり、寄附額の3割の金額を「PayPay商品券」として

寄附した自治体の加盟店にて利用できます

PayPay商品券ご利用ガイド｜ふるさと納税サイト「さとふる」

返礼品なしで応援したい団体へ寄附

災害支援のように、お礼の品を受け取らず、

純粋な寄附をしたいという需要に応える動きもあります

たとえば、東京都の「港区版ふるさと納税制度 団体応援寄付金」

港区版ふるさと納税制度「団体応援寄付金」について

東京都港区ホームページです。

www.city.minato.tokyo.jp

寄附を申し込む際に、対象団体から応援したい団体を指定すると、

寄附をうけた東京都港区は、この寄附金の一部を財源にして、

寄附者が指定した団体に対し「港区版ふるさと納税制度団体応援補助金」を交付し、

支援を行います

この制度を利用した場合は、港区への寄附となるため

寄附金受領証明書は港区から発行されますが、

制度上、返礼品の贈呈はなく、

東京都港区在住の方でも寄附ができる制度となっています

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