相続税の申告書
難しそうで税理士に任せる方が大多数だと思います
自分で相続税の申告書を作成してみたい方は
どうしたらよいでしょうか
税務署に行く
相続税の基礎控除引下げにより、相続税のことで悩まれている方が以前より増えています。
以前は、相続や相続税を心配する方は地主や会社経営者など資産家の方でした。
ところが、平成27年の相続税基礎控除の引下げにより相続税の課税対象者が広がっています。
相続税の申告について悩んでいる方や自分でできないかと思う方は、一度、税務署にいくことをすすめます。
申告のための具体的な計算方法などについて、税務署での面接による個別相談を希望する場合は、事前予約制となっているので、あらかじめ税務署に電話で面接日時をご予約します。
相談までいかなくても、まずは資料だけ頂いて、ご自身で資料をみてみるのもよいでしょう。
税務署の受付で「相続税申告書の一式をください」といえば、申告書とその手引きなどが入った大きな封筒をもらうことができます。
相続税申告書を実際に提出する税務署は、亡くなられた方の最期の住所地の税務署ですが、資料はどちらの税務署で受け取っても内容はほとんど一緒です。
相続税を実際に納めるときに必要な「納付書」は、亡くなられた方の最期の住所地の税務署名がはいった納付書でなくてはなりませんが、それは申告書が出来上がってから用意しても間に合います。
ご自分で相続税の申告書を作成してみたい方は、まずは税務署で資料一式をもらって、目を通してみましょう。
そのうえで、税務署で相談をご希望なら、相談日を予約してみましょう。
電話での相談をご希望なら、電話相談センターもあります。
電話相談センターは、最寄りの税務署に電話をすると、自動音声により案内があるため、「１」を選択。相談内容に応じて選択する番号「３」（相続税の場合）を選択すると繋がります。
最寄りの税務署の探し方は、こちらをご参考に。
本で学ぶ
相続税の申告書をご自身で作成してみたい方向けに書かれた本は多く出回っていません。
数少ない一般の方向けの本として、ご紹介するのは、平田久美子税理士著の「相続税相談所」（中央経済社）。
多くの方が対象となる「小規模宅地等の特例」の事例などをベースに、簡単な相続税申告書の書き方を一通り説明しています。
とくに巻末の第２編は、「相続税の申告書を書いてみよう」は吹き出し風の解説も多く、参考になると思います。
インターネットで調べる
インターネットにより検索でも色々な情報を集めることが出来ます。最も手軽な方法ですが、正しい情報ばかりではありません。
専門的すぎるというご意見もあるでしょうが、最も信頼のおけるサイトは国税庁ホームページです。
相続税｜タックスアンサーの該当する部分を箇所を読むのも良し、相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集も参考になります。
なお、税務署から届く相続税申告のお尋ねについては、こちらをご参考に。
また、相続税がかかるかどうか気になる方は「相続税の申告要否判定コーナー」も便利です。
・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・
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