「生命保険契約照会制度」で生命保険の加入状況が照会できます

亡くなった方がどのような生命保険に

加入していたかがわからない場合に

生命保険契約の有無を一括して照会できるサービスがあります

生命保険契約照会制度とは

家族が亡くなってしまったり、認知判断能力が低下している場合、その方がどのような生命保険に加入しているかわからず途方に暮れることがあります

そのような場合には、保険証券や生命保険会社から定期的に送付される書類をさがしたり、その方の預貯金通帳の保険料の口座振替履歴等を確認するのが一般的ですが、それでも明らかにならない場合には「生命保険契約照会制度」の利用を考えましょう

「生命保険契約照会制度」は、各保険会社へ個別に問い合わせをしなくても、一般社団法人生命保険協会がとりまとめて調査を行い、生命保険契約の有無を一括して照会できる制度です

たとえば、亡くなった方（照会対象者）について生命保険契約の有無を照会できるのは、以下の方に限られます

• 照会対象者の法定相続人
• 照会対象者の法定相続人の法定代理人や任意代理人
• 照会対象者の遺言執行人

そして、生命保険契約の有無を照会するには、

• 照会者の本人確認書類
• 法定相続情報一覧図、又は相続人と被相続人の関係を示す戸籍等
• 照会対象者の死亡診断書

など必要書類を提出する必要があるほか、照会１件あたり、利用料3,000円（税込）がかかります

書面による申し込みのほか、WEB申請フォームでの申し込みも可能で、利用料もクレジットカード払いやコンビニ支払いも可能です

生命保険契約照会制度のご案内｜生命保険協会

調査対象となる保険契約の範囲

「生命保険契約照会制度」では、照会者から提供された情報を生命保険協会に所属している42社の保険会社に連絡し、照会者から指定された照会対象者が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無について調査依頼を行います

調査結果は、生命保険協会にて取りまとめたうえ、照会者あてに回答されます

回答される調査結果は、生命保険契約の有無のみですので、生命保険契約の種類の調査や保険金等の請求の代行は各自で行うことになります

財形保険契約・財形年金保険契約、支払いが開始した年金保険契約、保険金等が据え置きとなっている保険契約は照会の対象からは除かれている点は留意しましょう

なお、生命保険協会には、日本で営業する生命保険会社全社が加盟しています

認知判断能力が低下している場合にも

実は、これまでも災害時には、被災者の保険契約の有無を一括照会をすることができました（災害地域生保契約照会制度）

災害地域生保契約照会制度は、災害地域における確実・迅速な支払を目的としたものでしたが、2021年7月1日より、災害のような特殊な状況下でなく平時でも活用できるよう対象が広げられたのです

すでに相続が発生して生命保険契約の存在が不明な場合だけでなく、契約者の超高齢化に対応し、照会対象者が認知症等により認知判断能力が低下し、生命保険契約の存在が不明な場合でも照会制度を利用することができます

ただし、認知判断能力の低下を理由に照会制度を利用する場合は、所定の診断書等の提出もあわせて必要となる場合があります

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