土地の評価額に関係｜土砂災害特別警戒区域の確認方法

土砂災害特別警戒区域内にある宅地は

建造物の構造規制等があることなどから

相続税や固定資産税における評価額の減額の対象となっています

土砂災害特別警戒区域等の指定状況を確認してみましょう

土砂災害特別警戒区域に指定されている土地の評価

土砂災害のリスクがあり、法的規制のある区域には、

• 土砂災害警戒区域
• 土砂災害特別警戒区域

というふたつの種類があります

土砂災害警戒区域は、通称「イエローゾーン」と呼ばれ、土砂災害が発生した場合、

住民の生命・身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域をいい、

災害情報の伝達や避難が早くできるように市区町村により警戒避難体制の整備が図られています

土砂災害特別警戒区域は、「レッドゾーン」と呼ばれ、

土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、

住民の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのあると認められる土地の区域をいい、

一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制されています

このうち、土砂災害特別警戒区域には、

開発行為の制限や建築物の構造規制があることから

宅地として利用する場合に制限があるという観点より、

相続税や固定資産税の評価額において一定の減額がみとめられています

減額の割合は、相続税の土地評価の場合、

土地の「総地積のうち、特別警戒区域の地積」が

どれくらいを占めるかによって決まっています

特別警戒区域の地積／総地積が「0.10以上」の場合、10％減（補正率0.90）

特別警戒区域の地積／総地積が「0.40以上」の場合、20％減（補正率0.80）

特別警戒区域の地積／総地積が「0.70以上」の場合、30％減（補正率0.70）

市区町村の防災情報マップなどから

近年、土砂災害特別警戒区域の指定件数が増加しています

土砂災害特別警戒区域に該当するかどうかは、

各市区町村の防災情報マップなどで確認することができます

たとえば、鎌倉市の場合、

鎌倉市 防災情報マップ内の「土砂災害」をクリック

調べたい場所の住所等を入力して検索してみましょう

赤で囲まれているエリアが「土砂災害特別警戒区域」に指定されている箇所です

なお、赤で覆われていても、実線で囲まれていない場合は、

「未指定」の状態ですので、評価額の減額の対象にはなりません

都道府県のホームページから

土砂災害特別警戒区域等は、各都道府県のホームページからも確認できます

神奈川県の場合、

神奈川県土砂災害情報ポータル内の右上「お役立ち情報」をクリックしたうえで、

土砂災害警戒区域・特別警戒区域の法定図書など

をクリックすると、

各市町村別で、それぞれの区域ごとに

「土砂災害警戒区域等指定図（その２）」といった告示図書等が公開されており、

ダウンロードすることが可能です

WEB地図上の区域は、正確な位置を示していない場合があるため、

告示図書「土砂災害警戒区域等指定図（その２）」等を確認するのがよいでしょう

また、県の土木事務所には、

「急傾斜地の崩壊区域調書」など座標位置図等の情報が保管され、

その写し（コピー）を交付してもらうこともできます

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