〇〇市は税金が高い、というのは本当？個人住民税の高い自治体とは…

「横浜市は、税金が高い」とよく耳にします

何がどのくらい高いのかをまとめてみました

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個人が払う住民税を構成するもの

横浜市は法人が支払う法人住民税も、個人が支払う個人住民税もほかの市町村より高いです。

ここでは、個人が支払う個人住民税について考えてみます。

個人住民税とは、各地方自治体が行う住民に対する行政サービスに必要な経費を、広く住民に分担してもらう趣旨で、住民の税負担を受け持つことのできる能力に応じて課税されるものです。

個人住民税は、前年1年間の所得に応じて課税され、申告から納税までをまとめて地方自治体が取り扱います。1年間の所得に対する税金＝所得税が「国税」であるのに対し、住民税は同じ1年間の所得に対して地方自治体が翌年課す税金で、こちらは「地方税」に分類されます。

個人住民税は、「都道府県民税」と「市町村民税」から構成され、それぞれがさらに「均等割」と「所得割」に区別されます。

個人住民税＝都道府県民税(均等割＋所得割)＋市町村民税(均等割＋所得割)

「均等割」とは、所得が多いか少ないかにかかわらず同じ金額が課税される住民税

「所得割」とは、前年1年間の所得金額に応じて課税される住民税、です。

標準的には、

都道府県民税＝均等割（1,500円）＋所得割（所得×４％）

市町村民税＝均等割（3,500円）＋所得割（所得×６％）ですが、

住民税は財政上特別の必要がある場合、各自治体で異なる税率を設定することができます。

わかりやすくするため、上の式を並べ替えて、

個人住民税＝均等割(都道府県＋市町村)＋所得割(都道府県＋市町村)

として、個人住民税の構成要素である「均等割」と「所得割」の各自治体ごとの課税状況をみてみましょう。

均等割の高い自治体

個人住民税均等割の額を、標準（1,500円）より高く設定している都道府県は、35団体もあります（平成27年度、以下同じ）。

しかし、市町村単位でみると、2団体（北海道夕張市、神奈川県横浜市）しかありません。

神奈川県は、均等割を高く設定している上記の35団体に含まれ、個人住民税均等割の額を標準の1,500円より300円高く、1,800円としています。

加えて、市民税の均等割も標準（3,500円）より900円高く、4,400円としている神奈川県横浜市の場合、

県と市に払う個人住民税均等割の額は、1,800円＋4,400円＝6,200円となります。

全国標準の5,000円より1,200円も高いのです

ちなみに、市民税の均等割が標準より高い、もうひとつの自治体、北海道夕張市は5,500円（1,500円＋4,000円）。夕張市は財政再建のため超過税率をとり4,000円となっているものの、北海道の均等割は標準の1,500円であるため、トータルで見ると飛び抜けて高いわけではありません。

所得割の超過課税実態

つぎに、所得に応じて課税される「所得割」の課税状況をみます。

所得割を標準より高く設定している都道府県は、神奈川県のみ（4.025％）、

市町村は、北海道夕張市(6.5％）と兵庫県豊岡市（6.1％）の２団体です。

均等割が全国一高い神奈川県横浜市は、所得割でも標準より高い率で課税されます。

他の自治体と比較して、横浜市の住民税が高い、というのは本当のようです。

一方で、独自減税を実施している地方自治体もあります…それは名古屋市。

名古屋市は、市民税均等割が3,300円（標準3,500円）、市民税所得割の税率が5.7％（標準6.0％）です。減税条例の威力を実感しました。

たかだか数百円からの話ですが、自治体の姿勢の違いを感じます。

標準よりも上乗せされている税金には使途が決められています。緑の保全や水源環境の再生に取り組むためなどの使途が掲げられているからには、市民による効果の検証までを期待したいものです。