神奈川県民の住民税は他都道府県に比べてほんの少し高いんです

住民税の税額決定通知書が届きました

サラリーマンやパート勤務であれば

6月の給与支給時期に「住民税決定通知書」を受け取ります

住民税の税率はほぼ全国一律ですが

ごく一部の自治体でその税率が変わっています

住民税の税率

住民税（都道府県民税と市町村民税をあわせていう）は、その年の1月1日現在で居住しているところで課税されます

納める税額は、前の年の1月から12月まで所得に応じて計算する所得割と、自治体ごとに定められた額で一律に課される均等割を合算した額となります

住民税＝所得割＋均等割、というわけです

所得金額や扶養状況によっては、均等割のみかかり、所得割はかからない方もいます

所得割は、前年中の所得金額について通常10％（都道府県民税4％、市町村民税6％<指定都市在住であれば都道府県民税2％、市町村民税8％>）かかります

均等割は、通常、都道府県民税1,500円と市町村民税3,500円で計5,000円です

超過課税とは

先に述べた通り、個人住民税の所得割の税率は通常10％、均等割は通常5,000円ですが、「超過課税」といって標準より高く設定している自治体もあります

たとえば、道府県税均等割では、標準の1,500円より高く設定している府県が37団体あります（平成29年度、以下同じ）

市町村民税均等割で標準の3,500円より高いのは、横浜市のみです（なんと標準より900円高い4,400円）

一方、所得割で「超過課税」を採用しているのは、県/市ともに１団体のみ

神奈川県と兵庫県豊岡市です

神奈川県の個人住民税所得割の税率は、「水源環境保全税」として標準の4％に0.025％が加算され、4.025％となっています（指定都市であれば2.025％）

神奈川県にお住まいの方の個人住民税の課税明細をみていると、県民税所得割明細のところに1円単位の数字がでてくるのは、この0.025％の上乗せがあるからですね

税務ソフトの税率変更の仕方

ここから先は、マニアックな話題で、完全に来年の自分へのリマインドとなります

所得税の確定申告書を税務ソフトを用いて作成すると、住民税の計算までしてくれる場合があります

こうした場合、住民税を計算する税率は、標準税率である都道府県民税４％、市町村民税６％（指定都市であれば都道府県民税２％、市町村民税８％）にあらかじめ設定されています

標準税率ではなく、超過課税を採用している自治体や、名古屋市のように市民税の減税がある場合は、その自治体独自の税率で計算するように設定しなくてはなりません

現在使用している税務ソフトの場合、

「特別処理」→「税率・税額表変更」を選択し、「所得割（住民税）」のページの〔道府県民税〕超過税率欄に、加算される「0.025」％を入力します

すると、申告書作成画面の「住民税の計算」箇所で、【超過税率】の適用を選ぶと、さきに設定した超過税率を用いて住民税を計算することができます

＊＊＊編集後記＊＊＊

今日は相続税申告書のチェックを中心に、気が付いたら夕方でした

子どもが校門を通過するとメールが届くのが便利で、メールが届くと家事を始めます♪