消費税の引上げについて

消費税率が10％に上がる予定だったのは

本来ならば　この４月でした

引上げ時期の延期により

税率10％となるのは平成31年10月1日からです

８％から10％への引上げ時期

消費税とは、商品を買ったり、サービスを受けたりしたときなどにかかる税金で、消費者が負担する税金です。

現在、消費税率は８％ですが、平成29年4月1日から10％に引上げられることが予定されていました。

しかしながら、平成28年6月1日に安倍首相が消費税率の10％への引上げを2年半延長すると発表。

消費税率の10％への引上げは、平成31年10月1日へと延期されました。

引上げ延期の発表はずっと前のことのように思えますが、わずか10か月前のことなんですね。

軽減税率制度の導入も

消費税率の引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から軽減税率制度が実施されるのも、平成31年10月1日からです。

軽減税率制度の対象となる品は、

• 酒類・外食を除く飲食料品
• 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞

これらの品目にかかる消費税率は、消費税率が10％に上がっても、軽減税率となる８％のままとなります。

軽減税率の対象となる品の売上・仕入がある事業者の方は、税率ごとに区分した請求書等の発行や記帳を行うことになります。

経理がまたもや複雑になりますね。

５％から８％に引上げられたときのように、次第に慣れるのでしょうが…

外国の消費税

消費税は、現在、世界150以上の国や地域で導入されています。

ノルウェーやスウェーデン、デンマークなどは消費税率が25％と、日本の約３倍の税率。

消費税率だけを比較すると、日本の税率は安くみえます。

しかし、先進国の多くでは、消費税率をすべての品目に対して一律にせず、食料品などの必需品とそうでない商品とで、税率を分けて設定しています。

とくに、食料品には消費税がかからない国もあります。

消費税率25％のスウェーデンでも、食品は12％、新聞や書籍は６％、と生活に必要なものに対する税率は低く抑えられています。

世界的にみては珍しくない複数税率制度ですが、これまで一律に８％の消費税率がかかっていた日本において、対象品目により消費税率が異なる、という制度を導入するのは画期的なこと。

低所得者ほど重い負担が課せられるという消費税の特徴を和らげる効果もある、軽減税率制度の導入まで、あと30ヶ月です。