税金のこと

かつては誰でも対象となった所得税や住民税の「基礎控除」 令和2年分の所得税（令和3年度の住民税）から 対象とならない場合もあります 「基礎控除」とは 医療費控除や扶養控除といった所得控除のひとつである「基礎控除」 所得税や住民税の額を計算す...

かつて海外に住んでいたことなどにより 海外から年金の支払いをうけた場合は 原則、確定申告が必要です 外貨で支払いをうけたら日本円に換算して申告します 海外からの年金収入と確定申告 公的年金等をうけとっている場合の確定申告では、年金の収入金額...

令和3年分の所得税の確定申告書は おおきなレイアウトの変更はないものの 脱ハンコによる押印欄の廃止のほか 事業所得や不動産所得に「区分」欄が創設されるなどの変更があります すこしずつ変わっている所得税の確定申告書の様式 毎年、所得税の確定申...

2022年1月以降のマイナンバーカード方式による 所得税の確定申告（電子申告）の手続きでは 還付金等の受取のための口座を 「公金受取口座」として登録申請することができます 公金受取口座登録制度とは 「公金受取口座登録制度」は、預金口座の情報...

2022年1月8日から順次 「令和3年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されます 確定申告書への添付は不要になりましたが その内容は確定申告に必要なので大切に保管しましょう 公的年金等の源泉徴収票の発送がはじまります 令和3年中に厚生年金、国...

令和3年分の確定申告でも 税務署など確定申告会場への来場には「入場整理券」が必要となります 各会場での当日配布か、LINEでのオンライン事前発行で取得できます 確定申告会場へは「入場整理券」が必要です 12月になり、国税庁のホームページでは...

青色申告特別控除により不動産所得が20万円以下になる場合 年末調整をうけたサラリーマンが 確定申告書を提出する必要があるかどうかは 青色申告特別控除額が10万円なのか55万円なのかによって異なります 給与所得がある場合の確定申告義務 1か所...

確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な 令和3年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります 掛金の納付状況により発送時期が異なります 小規模企業共済とは 小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための、...

確定申告で医療費控除をうける場合 「医療費通知」や「医療費のお知らせ」を利用することで 「医療費控除の明細書」の記入を省略できます いつ頃届くのかを確認してみましょう 医療費通知（医療費のお知らせ）とは 2019（平成31）年 1月以降に発...

障害者手帳の交付をうけていない場合でも 所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で 身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すれば 「障害者控除対象者認定書」の交付により所得税や住民税の障害者控除をうけられます 障害者控除をうけるには...