確定申告e-Tax で利用者識別番号や暗証番号を忘れた場合
e-Tax の利用者識別番号や暗証番号がわからない場合は「変更等届出書」を提出すると暗証番号等の再発行の依頼ができ、後日、郵送にて通知をうけることができますe-Tax を始めるときの手続きe-Tax をはじめて利用しようとする場合は、「開始...
税金のこと
確定申告 税金のこと税金や国民年金保険料の支払いに楽天ペイが対応
税金や国民年金保険料の支払いに楽天ペイが利用できるシーンが増えています地方税お支払サイト地方税お支払サイトとは、自宅や事業所などに届く、各種税金の納付書に印刷されたeL-QRやeL番号をつかってスマートフォンやパソコンで地方税を納付するサイ...
税金のこと不動産取得税の減額申請の一部が電子申請可能に｜神奈川県
神奈川県では個人が取得した新築住宅用土地に係る不動産取得税の減額申請を県の電子申請システム「e-kanagawa電子申請」から行えるようになりました不動産取得税とは不動産取得税とは、土地や建物（家屋）を売買、交換、贈与、建築（新築・増築・改...
税金のこと2024年からNISA制度が変わります
NISA制度は、2024年1月から新しい制度へと抜本的拡充・恒久化されることになりましたNISA制度が2024年に変わります令和5年度税制改正において、NISA制度は、2024年1月から新しいNISA制度へと抜本的拡充・恒久化されることにな...
登録免許税登録免許税の軽減措置が延長されています
土地の売買による所有権の移転登記の際の登録免許税の税率の軽減措置についてその適用期限が3年延長されました登録免許税とは登録免許税とは、一定の登記などをうける場合に課される国の税金をいいますこの「登記など」には、不動産などの登記、法人設立の登...
税金のこと口座振替による納税での「納付済通知書」郵送の取りやめ
口座振替で税金を納めた場合に、納税者へ交付される「納付済通知書」はここ数年で送付が廃止されています口座振替をした口座の通帳履歴を残し、納税通知書とともに保管するようにしましょう口座振替の場合の「納付済通知書」郵送取りやめ国税では、2017年...
税金のこと「地方税お支払サイト」での地方税の納付がはじまります
2023年4月1日より納付書に印刷された「eL-QR」や「eL番号」を使ってスマートフォンやパソコンで地方税を納めることができるようになります「地方税お支払サイト」がオープン2023年4月1日より都道府県や市区町村などから発送される地方税の...
確定申告確定申告時期に毎年おもうことなど
県や市が条例指定している寄附先であるかどうかがもっとわかりやすければいいのになど確定申告時期に毎年思うことがあります寄附金が税額控除の対象となるかどうかがわかりにくい公益財団法人や認定NPO法人への寄附金の控除証明書をみると、まず所得税で「...
確定申告後期高齢者医療保険料の支払い方法について
75歳以上を対象とする後期高齢者医療保険料は原則、本人の年金から天引きされますが、手続きをすることで妻の後期高齢者医療保険料を夫の口座から振替により支払うこともできますこの場合は夫の社会保険料控除の計算に含めることができます社会保険料控除の...
確定申告国税庁「確定申告書等作成コーナー」を利用できないケース
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して所得税などの確定申告書の作成・送信が可能ですが、申告内容や受けようとする特例によっては「確定申告書等作成コーナー」を利用できないケースもあります国税庁「確定申告書等作成コーナー」とは...
確定申告医療費通知を確定申告で利用するには
確定申告で医療費控除をうけようとする場合医療費のお知らせ（医療費通知）を利用するのが便利ですただし、1年分の診療分の情報を利用できるようになる時期は加入する健康保険によって異なります医療費通知（医療費のお知らせ）とは医療費通知（「医療費のお...
確定申告令和4年分「所得税確定申告書」上の変更点
令和4年分の所得税確定申告書はこれまでの所得税確定申告書と異なる箇所がいくつかあります申告書にＡ・Ｂの区分がなくなり一本化いちばん大きな変化は、これまで 確定申告書Ａ 確定申告書Ｂと、2種類あった所得税の確定申告書が「新しい申告書」へ一本化...
確定申告ネット銀行と振替納税/還付金受取口座
ネット銀行を利用する方が増えていますが所得税の振替納税や還付金の受け取りにはそれぞれの銀行が対応しているかどうかに注意が必要ですネット銀行を利用する方が増えています利便性や口座開設の手軽さなどから、ネット銀行を利用する方が増えてきていますメ...
確定申告上場株式等の配当所得等についての所得税/住民税の課税方法の選択
上場株式等の配当所得等について令和5年分（住民税の課税年度としては令和6年度）以降は税制改正により、所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができなくなります平成29年度税制改正により「所得税と異なる課税方式」が可能に平成29年度税制改正により...
確定申告令和4年分の公的年金等の源泉徴収票の発送
2023年1月7日から順次はがきの「令和4年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されます確定申告書への添付は不要になりましたが源泉徴収票に記載されている内容は確定申告に必要です公的年金等の源泉徴収票の発送がはじまります令和4年中に厚生年金、国民...
所得税給与収入と給与所得の違い、給与所得の求め方
給与所得の源泉徴収票の「支払金額」はいわゆる「給与収入」に該当し、そこから給与所得控除額を引いた金額が「給与所得」に該当します給与収入と給与所得の違い「給与収入」とは、源泉徴収票でいうところの「支払金額」の金額をいいます「給与所得」とは、「...
贈与税教育資金一括贈与の非課税措置の延長と、最近の動き
平成25年度税制改正において創設されたいわゆる「教育資金一括贈与の非課税制度」は2023年3月までの期限が、3年延長される見込みです贈与者が亡くなった場合の取り扱いや金融機関の手数料有料化など、創設時とは異なる点が多くなっています教育資金贈...
確定申告控除証明書や掛金払込証明書の再発行申請もネットで
年末調整や確定申告のための「保険料控除証明書」や「掛金払込証明書」を紛失してしまった場合その再発行手続きがネットで完了するケースが増えていますネット上で再発行が可能年末調整や確定申告に必要となる「保険料控除証明書」や「掛金払込証明書」を紛失...