税金のこと

2023（令和5）年1月より所得税の扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲が見直しされました年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族については、扶養控除対象として適用するために要件が追加されています住民税では2024（令和6）年度分から適用さ...

上場株式等にかかる配当所得や株式等譲渡所得について2024（令和6）年度からは所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります異なる課税方式の選択とは平成29年度税制改正により上場株式等の配当等のうち大口株主等が支払を受けるものを除く配...

個人住民税の都道府県税・市区町村民税でそれぞれ500円ずつ加算されていた復興特別税は2023（令和5）年度で終了となりますが、2024（令和6）年度からは「森林環境税」1,000円が上乗せされるようになります住民税の復興特別税は2023年度...

日本経済新聞2023年8月19日朝刊マネーのまなび「ネクストステージ」面にて親を扶養している方の税手続きについて取材協力及びコメントをしています親を扶養した場合の税控除日本経済新聞2023年8月19日朝刊マネーのまなび「ネクストステージ」面...

2023年10月1日より宮島を訪問する場合に「宮島訪問税」が必要となります1回の訪問につき1人100円です「宮島訪問税」の新設G7広島サミット2023でも注目を浴びた「宮島」世界遺産・厳島神社があることから、多くの観光客が訪れています202...

キャッシュレス納付のひとつである「ダイレクト納付」ネット銀行でも対応がはじまりました個人の方であれば国税庁への「ダイレクト納付利用届出書」をオンライン提出できますダイレクト納付とはダイレクト納付とは、あらかじめ預貯金口座の情報を記載した「ダ...

還付申告などをe-Taxで提出する場合は税務署から送付される国税還付金振込通知書（書面）に代えて希望により、e-Taxのメッセージボックスで国税還付金振込通知書を受け取れるようになりました還付金振込通知書の電子発行がスタート確定申告などで還...

納付書や「改正のあらまし」など税務署からの書類の送付が今後減少していき、送付に代えて、キャッシュレス納付の促進やe-Taxでのメッセージ送付が主流となります納付書の事前送付の取りやめキャッシュレス納付の拡大に向けて2024年5月以降に送付す...

確定申告書は郵送で税務署へ提出することができます税務署へ送付する場合には「郵便物」又は「信書便物」として送付する必要があります申告書や申請書・届出書は「郵送」で提出可能国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などで作成した申告書は、e-Tax ...