登録免許税登録免許税の軽減措置が延長されています
土地の売買による所有権の移転登記の際の 登録免許税の税率の軽減措置について その適用期限が3年延長されました 登録免許税とは 登録免許税とは、一定の登記などをうける場合に課される国の税金をいいます この「登記など」には、不動産などの登記、法...
税金のこと
登録免許税 税金のこと口座振替による納税での「納付済通知書」郵送の取りやめ
口座振替で税金を納めた場合に、納税者へ交付される「納付済通知書」は ここ数年で送付が廃止されています 口座振替をした口座の通帳履歴を残し、納税通知書とともに保管するようにしましょう 口座振替の場合の「納付済通知書」郵送取りやめ 国税では、2...
税金のこと「地方税お支払サイト」での地方税の納付がはじまります
2023年4月1日より 納付書に印刷された「eL-QR」や「eL番号」を使って スマートフォンやパソコンで地方税を納めることができるようになります 「地方税お支払サイト」がオープン 2023年4月1日より 都道府県や市区町村などから発送され...
確定申告確定申告時期に毎年おもうことなど
県や市が条例指定している寄附先であるかどうかが もっとわかりやすければいいのになど 確定申告時期に毎年思うことがあります 寄附金が税額控除の対象となるかどうかがわかりにくい 公益財団法人や認定NPO法人への寄附金の控除証明書をみると、 まず...
確定申告後期高齢者医療保険料の支払い方法について
75歳以上を対象とする後期高齢者医療保険料は 原則、本人の年金から天引きされますが、手続きをすることで 妻の後期高齢者医療保険料を夫の口座から振替により支払うこともできます この場合は夫の社会保険料控除の計算に含めることができます 社会保険...
確定申告国税庁「確定申告書等作成コーナー」を利用できないケース
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して 所得税などの確定申告書の作成・送信が可能ですが、 申告内容や受けようとする特例によっては 「確定申告書等作成コーナー」を利用できないケースもあります 国税庁「確定申告書等作成コーナ...
確定申告医療費通知を確定申告で利用するには
確定申告で医療費控除をうけようとする場合 医療費のお知らせ（医療費通知）を利用するのが便利です ただし、1年分の診療分の情報を利用できるようになる時期は 加入する健康保険によって異なります 医療費通知（医療費のお知らせ）とは 医療費通知（「...
確定申告令和4年分「所得税確定申告書」上の変更点
令和4年分の所得税確定申告書は これまでの所得税確定申告書と異なる箇所がいくつかあります 申告書にＡ・Ｂの区分がなくなり一本化 いちばん大きな変化は、これまで 確定申告書Ａ 確定申告書Ｂ と、2種類あった所得税の確定申告書が「新しい申告書」...
確定申告ネット銀行と振替納税/還付金受取口座
ネット銀行を利用する方が増えていますが 所得税の振替納税や還付金の受け取りには それぞれの銀行が対応しているかどうかに注意が必要です ネット銀行を利用する方が増えています 利便性や口座開設の手軽さなどから、ネット銀行を利用する方が増えてきて...
確定申告上場株式等の配当所得等についての所得税/住民税の課税方法の選択
上場株式等の配当所得等について 令和5年分（住民税の課税年度としては令和6年度）以降は 税制改正により、所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができなくなります 平成29年度税制改正により「所得税と異なる課税方式」が可能に 平成29年度税制改...
確定申告令和4年分の公的年金等の源泉徴収票の発送
2023年1月7日から順次 はがきの「令和4年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されます 確定申告書への添付は不要になりましたが 源泉徴収票に記載されている内容は確定申告に必要です 公的年金等の源泉徴収票の発送がはじまります 令和4年中に厚生...
所得税給与収入と給与所得の違い、給与所得の求め方
給与所得の源泉徴収票の「支払金額」は いわゆる「給与収入」に該当し、 そこから給与所得控除額を引いた金額が「給与所得」に該当します 給与収入と給与所得の違い 「給与収入」とは、 源泉徴収票でいうところの「支払金額」の金額をいいます 「給与所...
贈与税教育資金一括贈与の非課税措置の延長と、最近の動き
平成25年度税制改正において創設された いわゆる「教育資金一括贈与の非課税制度」は 2023年3月までの期限が、3年延長される見込みです 贈与者が亡くなった場合の取り扱いや 金融機関の手数料有料化など、創設時とは異なる点が多くなっています ...
確定申告控除証明書や掛金払込証明書の再発行申請もネットで
年末調整や確定申告のための 「保険料控除証明書」や「掛金払込証明書」を紛失してしまった場合 その再発行手続きがネットで完了するケースが増えています ネット上で再発行が可能 年末調整や確定申告に必要となる 「保険料控除証明書」や「掛金払込証明...
税金のこと国税スマホアプリ納付がスタートしました
2022年12月1日より 6つのPay払い（〇〇Pay）を利用して 国税を納めることができるようになりました スマホアプリ納付がスタート 自動車税や固定資産税といった地方税ではひろく普及した、 「Pay Pay」や「LINE Pay」といっ...
確定申告医療費通知（医療費のお知らせ）の発送時期
確定申告で医療費控除をうける場合 「医療費通知」や「医療費のお知らせ」を利用することで 「医療費控除の明細書」の記入等を省略できます 郵送で届く時期は、加入している健保によって異なります 医療費通知（医療費のお知らせ）と医療費控除 2019...
確定申告「申告書 B」に一本化、「振替継続希望」の新設｜令和4年分の所得税申告書から
令和4（2022）年分の所得税申告から 「申告書 A」は廃止され 「申告書 B」に一本化されます 転居があった場合の「振替継続希望」欄が新設されています 所得税申告の「申告書 A」と「申告書 B」の違い 令和3（2021）年分までの所得税の...
確定申告令和4年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまっています
確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な 令和4年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります 掛金の納付状況により発送時期が異なります 小規模企業共済とは 小規模企業共済とは、 小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための...