確定申告令和5年分の公的年金等の源泉徴収票の発送
2024年1月9日から順次はがきの「令和5年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されますマイナポータルと「ねんきんネット」を連携手続きしている方には源泉徴収票の電子データの送付がはじまっています公的年金等の源泉徴収票の発送がはじまります令和5年...
税金のこと
確定申告 確定申告年末に気を付けたい株の売買やふるさと納税の申込み
1年の終わりが近づき、株や投資信託での本年分の取引となる最終売買日やふるさと納税の申し込みなどを意識したい時期です本年分の取引となる売買はいつまで？国内上場株式の2023年の取引は、12月29日（金）を最終取引日とし、2023年12月30日...
税金のこと国税の支払いに楽天ペイが利用可能に
地方税や国民年金保険料に続き、所得税、消費税といった国税の支払いに楽天ペイが利用可能となりました国税の納め方は色々選べます所得税や法人税といった国税を納める方法は、ここ数年、金融機関や税務署の窓口等にいく必要がないキャッシュレス納付が広まり...
所得税株や配当所得について所得税と住民税の課税方式が統一されます
令和5(2023)年分の税申告（令和6(2024)年度住民税課税）から上場株式等の配当所得および譲渡所得等について所得税と住民税の課税方式を統一させることとなり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります異なる課税方式が選択不可能...
確定申告PCR検査/インフルエンザ検査の費用と医療費控除
新型コロナウイルス感染症のPCR検査やインフルエンザの検査をうけた場合の検査費用は医療費控除の対象となる場合と対象とならない場合があります医療費控除の対象となる医療費とは所得税や住民税の医療費控除の対象となる医療費は、範囲はかなり広いものの...
住民税日本で働く外国人の方の個人住民税
個人住民税は、1月1日時点で日本に住所があり、一定額以上の給料などをもらっている人であれば外国人の方でもお住いの市区町村に納める必要がある税金ですクリスマス仕様のポスト住民税とは住民税は、1月1日時点で日本に住所があり、前の年に一定額以上の...
確定申告国民年金保険料について社会保険料控除の適用をうける場合の注意点
国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には納めたことを証明する書類（控除証明書や領収証書）の添付等が義務付けられています「国民年金保険料控除証明書」の添付等の義務平成17年分の確定申告や年末調整から国民年金保険料について社会...
確定申告建物や設備等の法定耐用年数の調べ方
建物や建物付属設備といった固定資産はその構造や用途によってそれぞれ法定耐用年数、償却率が定められています法定耐用年数の調べ方建物や建物付属設備、車や設備等の固定資産は、それぞれ法定耐用年数、償却率が定められています確定申告での減価償却の計算...
住民税住民税が非課税となる場合とは
個人の住民税が非課税になるかどうかは所得額や扶養親族の有無だけでなく、本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって決まります個人住民税の計算方法1月1日現在住んでいる市区町村から課税される「個人住民税」は、 均等割額 所得...
税金のこと「税を考える週間」です
毎年11月11日から11月17日までの1週間は「税を考える週間」です税理士による無料相談会が各地で行われます「税を考える週間」とは毎年11月11日から11月17日までの1週間は「税を考える週間」ですこの期間を中心に、税金の意義や役割などの広...
確定申告「障害者控除対象者認定書」と税金
障害者手帳の交付をうけていない場合でも所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すれば「障害者控除対象者認定書」の交付により税の控除をうけることができます「障害者控除対象者認定書」の発行には申請...
確定申告令和5年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります
確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な令和5年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります掛金の納付状況により発送時期が異なります小規模企業共済とは小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てに...
確定申告所得税確定申告での e-Tax 利用がひろがっています
所得税確定申告書の e-Tax 利用率が2022年度で65％を超えました利便性も向上しています年々増加する e-Tax 利用率所得税の確定申告での e-Tax（電子申告）利用がひろがっています 2018年度 44.0％ 2019年度 47....
確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の交付がはじまっています2023（令和5）年中に国民年金保険料を納付した方へは郵送または電子送付で「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送られます社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付年末調整...
確定申告不動産取引の際に考慮したい特別控除制度
土地建物の売却で譲渡益がでる場合利用できる「特別控除」がないかははやめに把握しておきたいものです土地建物を売却した場合の確定申告土地や建物を売却した場合、購入時の値段（建物については減価償却費相当額を差し引いた金額）と比較し、値上がりによる...
確定申告iDeCoや小規模企業共済の掛金払込証明書も電子交付対応に
iDeCoや小規模企業共済の掛金払込証明書も電子交付に対応します小規模企業共済の掛金払込証明書の電子交付を希望する場合は、「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて掛金払込証明書の発行申請が必要です控除証明書の電子交付がひろがっています...
確定申告相続があった年の所得控除判定の例外
準確定申告において、亡くなった配偶者の控除対象配偶者になっていたとしても相続発生後にお子さんなど別の親族に扶養されていたらその年のその親族の年末調整でも扶養控除の対象となることができます所得控除判定の基本的なルール所得税・住民税は、個人の所...
確定申告日本年金機構「扶養親族等申告書」の提出は電子申請も可能に
公的年金について源泉徴収の対象となる方へ令和6年分「扶養親族等申告書」が順次送付されています郵送での提出に代えて、2023年9月8日からはスマートフォンやパソコンから電子申請で提出することも可能です扶養親族等申告書の送付対象となるのは？日本...