所得税株や配当所得について所得税と住民税の課税方式が統一されます
令和5(2023)年分の税申告（令和6(2024)年度住民税課税）から 上場株式等の配当所得および譲渡所得等について 所得税と住民税の課税方式を統一させることとなり、 所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります 異なる課税方式が選...
税金のこと
所得税 確定申告PCR検査/インフルエンザ検査の費用と医療費控除
新型コロナウイルス感染症のPCR検査や インフルエンザの検査をうけた場合の検査費用は 医療費控除の対象となる場合と 対象とならない場合があります 医療費控除の対象となる医療費とは 所得税や住民税の医療費控除の対象となる医療費は、 範囲はかな...
住民税日本で働く外国人の方の個人住民税
個人住民税は、1月1日時点で日本に住所があり、 一定額以上の給料などをもらっている人であれば 外国人の方でもお住いの市区町村に納める必要がある税金です クリスマス仕様のポスト 住民税とは 住民税は、1月1日時点で日本に住所があり、 前の年に...
確定申告国民年金保険料について社会保険料控除の適用をうける場合の注意点
国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には 納めたことを証明する書類（控除証明書や領収証書）の添付等が 義務付けられています 「国民年金保険料控除証明書」の添付等の義務 平成17年分の確定申告や年末調整から 国民年金保険料に...
確定申告建物や設備等の法定耐用年数の調べ方
建物や建物付属設備といった固定資産は その構造や用途によって それぞれ法定耐用年数、償却率が定められています 法定耐用年数の調べ方 建物や建物付属設備、車や設備等の固定資産は、 それぞれ法定耐用年数、償却率が定められています 確定申告での減...
住民税住民税が非課税となる場合とは
個人の住民税が非課税になるかどうかは 所得額や扶養親族の有無だけでなく、 本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって決まります 個人住民税の計算方法 1月1日現在住んでいる市区町村から課税される「個人住民税」は、 均等割...
税金のこと「税を考える週間」です
毎年11月11日から11月17日までの1週間は 「税を考える週間」です 税理士による無料相談会が各地で行われます 「税を考える週間」とは 毎年11月11日から11月17日までの1週間は 「税を考える週間」です この期間を中心に、税金の意義や...
確定申告「障害者控除対象者認定書」と税金
障害者手帳の交付をうけていない場合でも 所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で 身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すれば 「障害者控除対象者認定書」の交付により税の控除をうけることができます 「障害者控除対象者認定書」の発行...
確定申告令和5年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります
確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な 令和5年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります 掛金の納付状況により発送時期が異なります 小規模企業共済とは 小規模企業共済とは、 小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための...
確定申告所得税確定申告での e-Tax 利用がひろがっています
所得税確定申告書の e-Tax 利用率が 2022年度で65％を超えました 利便性も向上しています 年々増加する e-Tax 利用率 所得税の確定申告での e-Tax（電子申告）利用がひろがっています 2018年度 44.0％ 2019年度...
確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の交付がはじまっています 2023（令和5）年中に国民年金保険料を納付した方へは 郵送または電子送付で「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送られます 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付 ...
確定申告不動産取引の際に考慮したい特別控除制度
土地建物の売却で譲渡益がでる場合 利用できる「特別控除」がないかは はやめに把握しておきたいものです 土地建物を売却した場合の確定申告 土地や建物を売却した場合、 購入時の値段（建物については減価償却費相当額を差し引いた金額）と比較し、 値...
確定申告iDeCoや小規模企業共済の掛金払込証明書も電子交付対応に
iDeCoや小規模企業共済の掛金払込証明書も電子交付に対応します 小規模企業共済の掛金払込証明書の電子交付を希望する場合は、 「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて 掛金払込証明書の発行申請が必要です 控除証明書の電子交付がひろがっ...
確定申告相続があった年の所得控除判定の例外
準確定申告において、亡くなった配偶者の控除対象配偶者になっていたとしても 相続発生後にお子さんなど別の親族に扶養されていたら その年のその親族の年末調整でも 扶養控除の対象となることができます 所得控除判定の基本的なルール 所得税・住民税は...
確定申告日本年金機構「扶養親族等申告書」の提出は電子申請も可能に
公的年金について源泉徴収の対象となる方へ 令和6年分「扶養親族等申告書」が順次送付されています 郵送での提出に代えて、2023年9月8日からは スマートフォンやパソコンから電子申請で提出することも可能です 扶養親族等申告書の送付対象となるの...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正③ 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
2023（令和5）年1月より 所得税の扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲が見直しされました 年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族については、 扶養控除対象として適用するために要件が追加されています 住民税では2024（令和6）年度分か...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正② 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
上場株式等にかかる配当所得や株式等譲渡所得について 2024（令和6）年度からは 所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります 異なる課税方式の選択とは 平成29年度税制改正により 上場株式等の配当等のうち大口株主等が支払を受けるも...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正①「森林環境税」の創設
個人住民税の都道府県税・市区町村民税で それぞれ500円ずつ加算されていた復興特別税は 2023（令和5）年度で終了となりますが、 2024（令和6）年度からは「森林環境税」1,000円が上乗せされるようになります 住民税の復興特別税は20...