相続のこと亡くなった方の住民税はどうなる？死亡日と住民税の納税義務について
住民税（県民税・市民税など）は毎年1月1日現在の状況に応じて課税されますので亡くなった時期や住民税の納め方によっては相続人の方が亡くなった方の住民税を納めることになります住民税は1月1日現在の状況に応じて課税されます住民税（都道府県民税・市...
税金のこと
相続のこと 税金のこと自動車税を LINE Pay で納付してみました
今年度の自動車税納税通知書が届きました神奈川県の場合「金融機関・コンビニ等」「ペイジー」「クレジットカード納付」に加え2019年より「LINE Pay」による支払いが可能になっています自動車税の納め方はいくつかあります【神奈川県の場合】20...
宿泊税北海道倶知安町でも宿泊税、全国初の定率制です
ここ数年で宿泊税を導入する自治体がふえています世界的なスキーリゾートのニセコ地区を抱える北海道倶知安町でも2019年11月からの宿泊税の導入が決まりました全国初の定率制（宿泊料金の２％）です北海道倶知安町でも宿泊税宿泊税といえば、日本初の東...
確定申告提出した申告書に誤りがあったら「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」へ
確定申告期限を過ぎて提出した申告書に間違いをみつけた場合e-Tax でも更正の請求書や修正申告書の作成ができます提出した申告書に間違いがあったら所得税の確定申告書を提出したものの、3月15日の期限を過ぎて、申告内容の誤りをみつけた場合、更正...
確定申告振替納税を利用していたら振替日前に残高チェックを
所得税や個人事業者の消費税の納付方法として振替納税を利用している場合振替日前に振替口座の預貯金残高を確認しましょう平成30年分の所得税確定申告の振替日は2019年4月22日月曜日です根強い人気の振替納税個人所得税や消費税の納付方法には、納付...
登録免許税土地売買による所有権移転登記の軽減税率は2年延長
売買による土地の所有権の移転登記についての登録免許税の軽減措置が2年延長されています土地の所有権移転登記にかかる登録免許税不動産を売買したときには、所有権が売主から買主へ移転しますこの登記のことを所有権移転登記といいます所有権移転の登記をす...
税金のこと2019年4月からの国税関係手続の簡素化
平成31年度税制改正により国税関係手続の簡素化が図られます2019年4月1日以後の提出分から対象となります源泉徴収票などが添付不要にこれまで、所得税の確定申告書を提出する際には、給与や公的年金等の源泉徴収票を添付する必要がありましたしかし、...
確定申告株式等の譲渡所得や配当所得を確定申告するならば知っておきたいこと
特定口座内で源泉徴収を選択している株式等の譲渡所得や上場株式等の配当所得は原則確定申告が不要です損益通算や繰越控除などのために確定申告をする場合は申告による影響を考えて選択しましょう源泉徴収ありの特定口座は原則確定申告不要特定口座内で源泉徴...
消費税雑誌の定期購読の申し込みは３月中がおトク？
2019年10月1日より消費税が10％へ引き上げられる予定です2019年3月末までに契約すれば消費税増税後でも8％の現行税率が適用される特例がありますたとえば本や雑誌などの定期購読です軽減税率が話題だけれど2019年10月1日からの消費税率...
確定申告確定申告における扶養控除の所属の変更について
同一世帯に納税者がふたり以上いる場合子供や親など扶養親族に該当するひとをいずれの納税者の扶養親族とするかは確定申告書などに記載された通りとなります扶養親族の所属について扶養親族とは、納税者と生計を一にして養っているといえる親族のことをいい、...
住民税今年も「申告不要」の申告をしました
上場株式等の配当等・譲渡所得等の申告方法について所得税と住民税では異なる課税方式を選択できますお住いの自治体によりその方法は異なりますが昨年よりわかりやすくなっているところもあります上場株式等の配当等・譲渡所得等の課税と申告証券会社などから...
確定申告医療費通知の課題：送付時期と記載対象月がまちまちです
医療保険者から交付を受けた「医療費通知」がある場合はその医療費通知を添付することによって「医療費控除の明細書」の記載の一部を省略することができますただし医療費通知の送付時期や記載内容には注意が必要です医療費控除と医療費通知医療費控除をうけよ...
確定申告複数年分の保険料を一括で支払った場合の地震保険料控除
年末調整や確定申告でうける地震保険料控除保険料の支払いと所得控除の関係をご存知ですか地震保険料控除とは2007年1月より、地震災害による損失への備えを支援するため、従来の損害保険料控除が見直され、所得税や住民税の所得控除のひとつとして、地震...
所得税相続でもらった土地建物を売った場合にかかる税金
相続で取得した土地建物を売却すると相続税とは別に譲渡所得に対する税金がかかることがあります相続した土地建物にかかる税金土地や建物を売却して、購入したときの金額よりも売却したときの金額のほうが高かった場合など、利益（売却益）が出ると、この利益...
確定申告所得税をクレジットカードで納める
所得税の確定申告により納める税金の額が決まったら税金を納める方法を考えましょうインターネットを利用してクレジットカードで納めることも可能ですクレジットカードによる納付2017年1月より、インターネットを利用して各種国税をクレジットカードで納...
確定申告還付金受取りに預貯金口座への振込みを希望する場合
所得税の確定申告により還付金を受け取ることになった場合預貯金口座への振込みにより還付金を受け取るのであれば間違いなく受け取れるよう注意しましょう振込先に指定する金融機関に注意所得税の確定申告により、還付金を受け取ることができる場合、確定申告...
住民税「同一生計配偶者」は住民税の申告が必要な場合があります
住民税の申告が3月15日まで受け付けられています合計所得金額が1,000万円を超えている人に扶養されている配偶者は住民税の申告が必要な場合があります住民税の申告が必要な方住民税は、1月から12月までの1年間の所得に対して、翌年度に課税されま...
確定申告医療費通知と領収書の金額があわないのは
医療費控除を受けるために「医療費通知」を利用しようとすると医療費通知に載っている自己負担相当額と窓口で実際に支払った医療費の額とが異なっていることに気づきます医療費通知を利用する医療費控除確定申告で医療費控除を受ける際に添付資料として「医療...