確定申告住宅ローン控除などに必要な「登記事項証明書」の取り寄せ方
確定申告で住宅ローン控除などをうけようとするときに必要となるマイホームの「登記事項証明書」はおもに3つの方法で取り寄せることが可能です土地・建物の「登記事項証明書」とは住宅ローン控除をうけるためには、その適用をうける初年度に所得税の確定申告...
税金のこと
確定申告 確定申告消費税の軽減税率とは違う、マイホームを売却したときの「軽減税率の特例」
所得税の譲渡所得の計算ではマイホームを売却した場合には税金の負担を軽減するためのいくつかの特例がありますマイホーム売却の税金計算マイホームを売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます譲渡所得は、他の給与などの所得と区別して税額を計算...
確定申告国税庁ホームページでは過去5年分の確定申告書を作成できます
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では直近の年分の所得税確定申告書だけでなく過去の年分の申告書も作成できます「確定申告書等作成コーナー」で作成できる申告書国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金...
確定申告令和元年分の所得税確定申告から所得控除欄の記入が変わります
令和元年分所得税の確定申告関係の書類が国税庁のホームページに掲載されています年末調整をうけた給与がある方については令和元年分以降の確定申告書では所得控除の内訳の記載を省略できます対象となるのは「年末調整をうけた給与がある方」納税者の申告等の...
所得税住宅ローン控除１年目に必要な書類と、２年目以降に必要な書類
住宅ローン控除をうけるためには初年度は確定申告が必要です会社などにお勤めの方であれば2年目以降は年末調整で住宅ローン控除をうけることができますそれぞれの場合で必要な書類が異なります住宅ローン控除とは住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用...
確定申告小規模企業共済「掛金払込証明書」の再発行依頼はホームページから可能に
小規模企業共済に加入されている方にはすでに「掛金払込証明書」が郵送されていますが万一紛失してしまった場合の再発行依頼がWEB上でできるようになりましたこれまでは電話「自動音声ガイダンス」での手続き小規模企業共済の加入者が確定申告や年末調整で...
確定申告土地と建物の所有者が異なるときの居住用3000万円特別控除の適用
マイホームを売却した場合には譲渡所得から最高3000万円までを控除できる特例があります建物の所有者とその敷地の所有者が異なる場合のマイホーム売却ではどのように譲渡所得を計算するのでしょうか居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除マイ...
確定申告年金の源泉徴収票の再交付は過去8年分まで可能です
期限後の確定申告などで過去の年の分の源泉徴収票が必要な場合があります日本年金機構が交付する公的年金等の源泉徴収票は過去8年分まで再交付を申請できます年金の源泉徴収票を紛失してしまった毎年、1月10日前後に日本年金機構から年金所得者に対して郵...
確定申告e-Taxに必要なID・パスワードの出張発行の日程
確定申告シーズンを前にe-Taxに必要なID・パスワードの出張発行が各地で行われています2019年12月17日にはJR大船駅南改札前東西自由通路内での出張発行が予定されています確定申告書を作成したら‥国税庁ホームページの「確定申告書等作成コ...
確定申告特定口座の源泉徴収あり/なしの変更手続き
証券会社などに特定口座を開設すると「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」のいずれかを選択しますこの区分は口座開設後であっても変更可能ですただし、取引状況によっては区分の変更が翌年からとなることもあります特定口座の源泉徴収区分は変更可能特定口座と...
所得税確定申告の際に源泉徴収票の提出は不要ですが･･･
2019年4月1日以後に所得税の確定申告書を提出する場合源泉徴収票などを一緒に提出する必要がなくなりましたただし、確定申告書には源泉徴収票の内容を記載する必要がありますし税務署などで確定申告書を作成する場合にも必要です提出が不要となった主な...
宿泊税福岡県・福岡市/北九州市の宿泊税は2020年4月から
九州初となる宿泊税は福岡県と福岡市、北九州市がそれぞれ宿泊税を創設することで決まりました2020年4月スタートですつぎの宿泊税は福岡県、福岡市、北九州市総務省は2019年11月15日、福岡県、福岡市、北九州市のそれぞれから協議をうけていた宿...
所得税最低時給1,000円超時代の子どものアルバイト代、そして親の税金
12月を前に今年の年収が103万円を超えてしまったかもしれないと心配するのはいまや主婦でなく学生だったりしますこの秋、東京や神奈川では最低時間給が1,000円を超えましたが配偶者以外の親族に認められる「扶養控除」はアルバイト代でいえば年間1...
確定申告手帳がなくても障害者控除｜障害者控除対象者認定書の発行申請
年末調整や確定申告で所得税や住民税の障害者控除を受ける場合障害者手帳等の提示が必要ですがこうした手帳等の交付を受けていない人でも障害者又は特別障害者に準ずると認められた人は障害者控除の対象となります対象者は「障害者控除対象者認定書」を発行を...
確定申告令和元年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまりました
確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な令和元年「小規模企業共済掛金払込証明書」発送がはじまりました掛金の納付状況により発送時期が異なります小規模企業共済とは小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立て...
確定申告未納の国民年金保険料と社会保険料控除
国民年金保険料を納付していない期間がある方に納付に関するお知らせが郵送されます今年中に支払ったものであれば過去の年の分であっても今年分の社会保険料控除の対象となります未納期間がある方にハガキが届きます発送日2019年11月11日又は11月1...
確定申告譲渡所得や贈与税の申告用チェックシートはその年分用のものを
譲渡所得の確定申告や贈与税の申告が必要な方は各種特例の可否確認や特例を申告する際に必要な書類について確認できるチェックシートを活用しましょう令和元年分の申告であれば「令和元年分用」を使用しますチェックシートとは税金の申告では、各種特例の適用...
所得税11月に納める予定納税と、予定納税の減額申請の期限
所得税の第2期分の予定納税の納付期間がはじまりました第2期分の予定納税の減額申請をする場合は11月15日までに行いましょう所得税の予定納税とは前の年の所得金額や税額などをもとに計算した「予定納税基準額」が15万円以上となる場合には、その年の...