確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の発送が始まっています令和2年中に国民年金保険料を納付された方へ郵送される社会保険料（国民年金保険料）控除証明書は2020年10月31日発送予定です社会保険料控除とは社会保険料控除とは、自身や家族の負担す...
税金のこと
確定申告 年末調整改正事項の多い令和2年の年末調整｜チャットボットによる案内もはじまります
保険料の控除証明書が届きはじめ年末調整を意識する頃となりました令和2年の年末調整は変更事項が多いので戸惑うかもしれません国税庁ではチャットボットによる年末調整の相談の受付をはじめます令和2年の年末調整からの改正事項例年、いまぐらいの時期から...
贈与税どうなる？教育資金の一括贈与に係る非課税制度
30歳未満の孫などへ教育資金を贈与した場合受贈者１人につき1,500万円まで贈与税が非課税となる「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税」は開始から7年余り経ち、今後の動きが注目されます今のところ、2021年3月31日まで子や孫などに対する1...
税金のこと固定資産税の納税通知書や課税明細書の再発行について
土地や建物などを所有している市区町村から毎年度はじめに郵送される固定資産税等の納税通知書や課税明細書は紛失してしまっても再発行してもらえません固定資産税の納税通知書/課税明細書とは固定資産税は、土地・家屋・償却資産（総称して「固定資産」とい...
所得税日本年金機構からの「令和3年分の扶養親族等申告書」の送付
年金受給者で所得税の課税対象となる方に対して「令和3年分の扶養親族等申告書」が9月中に郵送されます受給者本人が障害者に該当する場合や控除対象となる配偶者や扶養親族がいる方は適正な源泉徴収をうけるためにも期限までに提出しましょう令和3年分扶養...
所得税高所得者に影響！2020年より公的年金等控除額が変わっています
年金所得者を対象とする「公的年金等控除額」が2020年より改正されています影響があるのは主に高額所得者ですが土地の譲渡益がある年などは税負担が重くなる可能性があります2020年から変更されていますサラリーマンを対象とする給与所得控除額は、こ...
確定申告所得税還付金の受け取りに利用できない銀行口座
所得税確定申告などの国税の還付金は申告する納税者名義の預貯金口座への振込でうけとることができますただし、還付金の振込に対応していない銀行もあるので注意が必要です国税の還付金を受け取れない銀行国税庁のホームページでは、所得税の確定申告での還付...
税金のこと神奈川県税の納付に「PayPay」も対応
神奈川県では、従来のLINE Pay に加えて2020年7月1日以降に発行された納付書からPayPay による納付にも対応がはじまっています「LINE Pay」に加えて「PayPay」も神奈川県では、2020年7月1日以降に発行された納付書...
所得税低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除は2020年7月から
土地の有効活用を通じた地域活性化や所有者不明土地発生の予防を目的に譲渡価格が500万円以下の一定の低未利用土地等を譲渡した場合に長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置が創設されます低未利用土地等の譲渡所得課税の特例とは2020年7月、...
税金のこと高等学校等就学支援金の対象？勤務先からもらった住民税通知書での確認の仕方
高等学校等就学支援金の支給額の判定に用いる地方住民税の情報は前年中の所得に基づくものが毎年6月ごろに確定します勤務先から受け取る住民税通知書があれば就学支援金の対象になるかどうかをザックリと判定することができます高等学校等就学支援金とは高等...
住民税高等学校等就学支援金の対象？マイナポータルでの「課税標準額」などの確認の仕方
国公私立を問わず、高校に通う所得などの要件を満たす世帯の生徒に対しその授業料に充てるため、国では高等学校等就学支援金を支給しています令和2年度から変更となった「所得基準」を確認する方法のひとつにマイナンバーカードを利用したマイナポータルがあ...
税金のこと手厚くなった高等学校等就学支援金、2020年度から支給の判定となる基準が変更されています
高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）の制度改正により2020年4月から私立高校に通う生徒への支援が手厚くなっています同時に、支給の判定となる所得基準が住民税の「課税標準額」へと変更されふるさと納税で所得割額をさげていたケースでは新制...
確定申告小規模企業共済を掛金前納でキャッシュバック、確定申告時には所得控除額を減額します
小規模企業共済の掛金を前納すると「前納減額金」として前納掛金を基に計算したキャッシュバックをうけることができます前納減額金の支払いをうけた年の所得控除額は「前納減額金」分を差し引いて申告します小規模企業共済制度とは小規模企業共済制度は、小規...
税金のこと都税もスマートフォン決済アプリ対応へ
スマートフォン決済アプリ（PayPay、LINE Pay）による納税がひろがっています2020年6月1日からは東京都の固定資産税（23区内）なども納付書バーコード読み取りにより自宅で簡単に納税できるようになりました非対面式キャッシュレス納税...
税金のこと中小事業者等の2021年度の固定資産税の減免が予定されています
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました減免をうけるためには2021年1月に所定の手続きが必要です今年度分は「徴収猶予」が可能となって...
確定申告非居住者と振替納税｜毎年のことなら手続きを
所得税や消費税などの国税は申告した税額に基づいて納税者自身が期限までに納める必要があります日本に住所のない非居住者の方でも国内に銀行口座があれば「振替納税」を利用できます＊公園のわすれもの…非居住者の確定申告海外転勤により所得税法上の非居住...
宿泊税東京都の宿泊税は課税停止期間が延長される方針です
オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い2020年7月1日から3か月間の宿泊税の課税停止を予定していた東京都は大会延期を受けて課税停止の期間を延長する方針としました東京都の宿泊税とは東京都の宿泊税は、東京都内の旅館・ホテルに宿泊する...
税金のこと地方税に関する相談もチャットボット
東京都の都税に関する相談や証明書の発行などは都内にある各都税事務所での取り扱いになります簡単な質問や問い合わせについては東京都主税局ホームページにチャットボットが用意されています税金に関する質問とチャットボット2020年、税務相談の新しいチ...