確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の発送が始まっています令和3年中に国民年金保険料を納付された方へ郵送される社会保険料（国民年金保険料）控除証明書は2021年10月末～11月上旬に発送予定です社会保険料控除とは社会保険料控除とは、自身や家...
税金のこと
確定申告 確定申告マイナンバーカードを使ったe-Tax利用の拡大
2次元バーコード読取機能の拡大や所得税申告書の閲覧サービスの提供開始（2022年5月対応予定）によりマイナンバーカードを使った e-Tax利用がひろがりそうですICカードリードライタがなくともパソコンを利用して国税庁確定申告書等作成コーナー...
税金のこと税務署へ提出する申告書は、いつから押印不要に？
2021年4月1日以降、税務署へ提出する申告書や届出書は提出者等の押印が不要になっています書類に押印欄がまだあっても一部を除き押印不要です実質的には2020年12月から押印不要に税務署へ提出される申告書や届出書（税務関係書類）は、電子申告さ...
税金のこと高等学校等就学支援金と早生まれの関係
国の高等学校等就学支援金制度では世帯収入が同じでも「早生まれの生徒」と「他の同学年の生徒」とでは受給の可否や受給額に差異がでてしまう事例が生じますこの問題については来年度から是正される見込みです高等学校等就学支援金について高校教育にかかる経...
所得税日本年金機構からの「令和4年分の扶養親族等申告書」の送付
公的年金の受給者で所得税の課税対象となる方に対して「令和4年分の扶養親族等申告書」が9月中に郵送されます受給者本人が障害者に該当する場合や控除対象となる配偶者や扶養親族がいる方は適正な源泉徴収をうけるためにも期限までに提出しましょう令和4年...
宿泊税東京都の宿泊税の課税が再開します
オリンピック・パラリンピックも終わり東京都の宿泊税の課税が2021年10月1日より再開します東京都の宿泊税とは東京都の宿泊税は、東京都内の旅館・ホテルに宿泊する方に課税される税金（地方税）です宿泊税といえば、ここ数年、大阪府、京都市、金沢市...
税金のこと個人事業税の減免制度
個人事業主で障がいのある方は一定の要件を満たしている場合納期限までに申請することにより個人事業税の減免を受けることができます個人事業税の減免制度個人事業主として、事務所や事業所を設けたり、フリーで各種事業（課税対象となる事業）を営んでいる場...
税金のこと鎌倉市の市税・国民健康保険料もキャッシュレス決済に対応します
税金の納付場所といえば金融機関やコンビニが一般的ですがスマホを使って自宅で税金を納めるキャッシュレス納税が急拡大中ですようやく鎌倉市でも市税・国民健康保険料の納付にコードレス決済による納付が対応しますキャッシュレス納税とはパソコンやスマート...
税金のこと観光客から100円「宮島訪問税」の新設が決まりました
ここ数年「宿泊税」の創設が相次ぎましたが宮島を訪れる観光客を対象に「宮島訪問税」が新設されることが決まりました2023年春をめどに、島へのフェリー運賃に１人100円を上乗せして徴収します＊写真は宮島でなくて、神奈川県江の島「宮島訪問税」の新...
確定申告令和3年分の確定申告書の様式
令和3年分の確定申告書（案）が公開されています今後変更される場合もありますが令和4（2022）年1⽉以降に使用可能となります「特定配当等の全部の申告不要」欄の創設「令和3年分の確定申告書（案）」が国税庁ホームページで公開されています今後変更...
税金のこと登記事項証明書の添付省略が可能に
所得税などの確定申告において添付が必要だった登記事項証明書について申請書へ必要事項を税務署等へ提供する場合は登記事項証明書の添付を省略することが可能となりました国税関係手続における添付書類の省略現在、行政機関は、手続きに必要としている添付書...
確定申告家賃や地代収入がある方の確定申告について
家賃や地代収入がある方は必ず確定申告が必要なのでしょうかサラリーマンで年末調整をうけている場合や一定の年金所得者である場合には確定申告しなくてもいい場合があります不動産所得があるサラリーマンの確定申告家賃や地代収入といった不動産所得がある場...
所得税所得税の予定納税の減額申請について
所得税の予定納税は廃業や休業、業績不振等による場合に限らず本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加する場合にも減額申請をすることができます予定納税とは確定申告により所得税を納めたと思ったら、予定納税の通知がきて、また税金…と思っ...
所得税大学などから学生に対して助成金などの支援があった場合の税金のはなし
感染症の影響により学生支援策として通学している大学などから助成金や支援金、見舞金を受け取った場合に税金はかかるのでしょうか学費をまかなうために支給される支援金には所得税がかかりません新型コロナウイルス感染症の影響による学生支援策として、学費...
経理のこと教育資金の一括贈与に係る非課税制度についての最近の変更
「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」はその適用期限が2023年3月31日まで延長されるとともに教育資金の拠出時期によって、贈与者が亡くなった場合の残高に対する相続税課税の取り扱いが変わっています2年延長、2023年3月31日までに...
税金のこと神奈川の県税は「au PAY」での納付も可能に
スマートフォン決済アプリでの納税がひろがっています神奈川県の自動車税や個人事業税などはLINE Pay、PayPay に加えau PAY で納めることもできるようになりましたスマホ決済による納税スマホ決済による納税とは、スマートフォンやタブ...
所得税後期高齢者医療制度の保険料は申請により口座振替に変更可能です
後期高齢者医療制度の保険料は原則として年金から特別徴収により徴収されますが口座振替により保険料を支払うことも選択できます社会保険料控除の制度納税者が、自身の社会保険料や同一生計の配偶者・親族が負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払...
税金のこと都税を納付できるスマートフォン決済アプリが追加されます
非対面式のキャッシュレス納税方法として2021年5月6日以降の都税の支払いで「au Pay」や「d払い」といったスマートフォン決済アプリ収納が利用できるようになります都税の納付が「au PAY」や「d払い」でも納税の利便性向上や都内のキャッ...