確定申告令和4年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまっています
確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な令和4年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります掛金の納付状況により発送時期が異なります小規模企業共済とは小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てに...
確定申告
確定申告 確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の発送がはじまっています令和4年中に国民年金保険料を納付した方へ郵送される社会保険料（国民年金保険料）控除証明書は2022年10月末～11月上旬に発送予定です社会保険料控除とは社会保険料控除とは、自身や家...
確定申告確定申告などに必要な公的年金に関する通知書がマイナポータルで受け取れます
これまで書面で発行されていた国民年金保険料控除証明書や公的年金の源泉徴収票をe-Tax での確定申告などに利用できるようマイナポータルで電子データとして受け取れるようになりましたマイナポータル連携に対応開始マイナポータルと連携してデータを一...
確定申告令和3年分の確定申告状況
令和３年分の所得税・消費税・贈与税の確定申告状況が公表されています国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利⽤して自宅から e-Tax で申告書を提出している方が増加しています令和3年分の確定申告状況が公表令和3年分の所得税等、消費税...
確定申告「メール詳細」から「受信通知」へタイトルが統一
e-Tax を利用して申告書等を送信後にメッセージボックスに届く「受付結果」のタイトルが利用ソフトにかかわらず「受信通知」と表記されるよう統一されました電子申告後に届くメッセージの名称のはなしです税務申告書等を e-Tax によりデータ送信...
確定申告誰もが対象の「基礎控除」でなくなっています
かつては誰でも対象となった所得税や住民税の「基礎控除」令和2年分の所得税（令和3年度の住民税）から対象とならない場合もあります「基礎控除」とは医療費控除や扶養控除といった所得控除のひとつである「基礎控除」所得税や住民税の額を計算する際に総所...
確定申告海外から年金収入がある方の確定申告と日本円換算レート
かつて海外に住んでいたことなどにより海外から年金の支払いをうけた場合は原則、確定申告が必要です外貨で支払いをうけたら日本円に換算して申告します海外からの年金収入と確定申告公的年金等をうけとっている場合の確定申告では、年金の収入金額から「公的...
確定申告令和3年分からの所得税確定申告書の変更点
令和3年分の所得税の確定申告書はおおきなレイアウトの変更はないものの脱ハンコによる押印欄の廃止のほか事業所得や不動産所得に「区分」欄が創設されるなどの変更がありますすこしずつ変わっている所得税の確定申告書の様式毎年、所得税の確定申告をしてい...
確定申告所得税の確定申告(電子申告)で公金受取口座の登録申請がスタート
2022年1月以降のマイナンバーカード方式による所得税の確定申告（電子申告）の手続きでは還付金等の受取のための口座を「公金受取口座」として登録申請することができます公金受取口座登録制度とは「公金受取口座登録制度」は、預金口座の情報やマイナン...
確定申告令和3年分の公的年金等の源泉徴収票の発送
2022年1月8日から順次「令和3年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されます確定申告書への添付は不要になりましたがその内容は確定申告に必要なので大切に保管しましょう公的年金等の源泉徴収票の発送がはじまります令和3年中に厚生年金、国民年金など...
確定申告確定申告会場への来場は「入場整理券」が必要です
令和3年分の確定申告でも税務署など確定申告会場への来場には「入場整理券」が必要となります各会場での当日配布か、LINEでのオンライン事前発行で取得できます確定申告会場へは「入場整理券」が必要です12月になり、国税庁のホームページでは「令和3...
確定申告青色申告特別控除と確定申告の要否について
青色申告特別控除により不動産所得が20万円以下になる場合年末調整をうけたサラリーマンが確定申告書を提出する必要があるかどうかは青色申告特別控除額が10万円なのか55万円なのかによって異なります給与所得がある場合の確定申告義務1か所から給与の...
確定申告令和3年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります
確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な令和3年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります掛金の納付状況により発送時期が異なります小規模企業共済とは小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立て...
確定申告医療費通知（医療費のお知らせ）の発送時期について
確定申告で医療費控除をうける場合「医療費通知」や「医療費のお知らせ」を利用することで「医療費控除の明細書」の記入を省略できますいつ頃届くのかを確認してみましょう医療費通知（医療費のお知らせ）とは2019（平成31）年 1月以降に発行された「...
確定申告「障害者控除対象者認定書」の発行には毎年の申請が必要です
障害者手帳の交付をうけていない場合でも所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すれば「障害者控除対象者認定書」の交付により所得税や住民税の障害者控除をうけられます障害者控除をうけるには「障害者...
確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の発送が始まっています令和3年中に国民年金保険料を納付された方へ郵送される社会保険料（国民年金保険料）控除証明書は2021年10月末～11月上旬に発送予定です社会保険料控除とは社会保険料控除とは、自身や家...
確定申告マイナンバーカードを使ったe-Tax利用の拡大
2次元バーコード読取機能の拡大や所得税申告書の閲覧サービスの提供開始（2022年5月対応予定）によりマイナンバーカードを使った e-Tax利用がひろがりそうですICカードリードライタがなくともパソコンを利用して国税庁確定申告書等作成コーナー...
確定申告令和3年分の確定申告書の様式
令和3年分の確定申告書（案）が公開されています今後変更される場合もありますが令和4（2022）年1⽉以降に使用可能となります「特定配当等の全部の申告不要」欄の創設「令和3年分の確定申告書（案）」が国税庁ホームページで公開されています今後変更...