確定申告

障害者手帳の交付をうけていない場合でも所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すれば「障害者控除対象者認定書」の交付により税の控除をうけることができます障害者控除対象者認定書とは障害者手帳の交...

所得税や個人住民税の医療費控除額の計算では保険金や高額療養費などの受け取りがあれば支払った医療費の額から差し引きます医療費控除額の計算方法所得税や個人住民税で医療費控除をうける場合、医療費控除に関する事項を記載した申告書を提出する必要があり...

e-Tax のパスワードを忘れた場合「暗証番号等の再発行」の届出書を税務署へ提出することで新しいパスワードが後日交付されます引っ越した場合は「新住所」の所轄税務署宛に提出しますe-Tax のパスワード（暗証番号）がわからないときe-Tax ...

個人年金の支払いをうけると税金が天引き（源泉徴収）されているときがあります個人年金の課税関係個人年金保険の契約者（保険料の負担者）と年金受取人が同じ人の場合、毎年受け取る年金は「雑所得」として所得税と住民税の課税対象となります雑所得の金額は...

確定申告で「振替納税」を利用している場合、引越しで所轄税務署がかわったときは引き続き「振替納税」を利用する手続きが必要です申告所得税や消費税の「振替納税」とは「振替納税」とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、個人の申告所得...

加入する健康保険によりますが、確定申告の医療費控除に利用できる「医療費通知書」が届く時期です医療費通知書と医療費控除「医療費通知書（医療費のお知らせ）」は、通知対象期間ごとに、病院などで診療をうけた日数（回数）と被保険者が支払った医療費の額...

マイナンバーカード方式ではなく税務署で発行された「IDとパスワード」によりe-Tax を利用する場合、ID（利用者識別番号）やパスワードを忘れたときは「変更等届出書」を提出する必要がありますe-Tax利用の２つの方式e-Tax は、パソコン...

確定申告をされる方へのお知らせはかつては申告書用紙やハガキが税務署から郵送されましたが、e-Tax利用の場合は、e-Taxのメッセージボックスに格納されますお知らせ等も電子化確定申告を毎年されている方に対しては、かつては、申告書用紙やハガキ...

2024年1月9日から順次はがきの「令和5年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されますマイナポータルと「ねんきんネット」を連携手続きしている方には源泉徴収票の電子データの送付がはじまっています公的年金等の源泉徴収票の発送がはじまります令和5年...

1年の終わりが近づき、株や投資信託での本年分の取引となる最終売買日やふるさと納税の申し込みなどを意識したい時期です本年分の取引となる売買はいつまで？国内上場株式の2023年の取引は、12月29日（金）を最終取引日とし、2023年12月30日...

新型コロナウイルス感染症のPCR検査やインフルエンザの検査をうけた場合の検査費用は医療費控除の対象となる場合と対象とならない場合があります医療費控除の対象となる医療費とは所得税や住民税の医療費控除の対象となる医療費は、範囲はかなり広いものの...

建物や建物付属設備といった固定資産はその構造や用途によってそれぞれ法定耐用年数、償却率が定められています法定耐用年数の調べ方建物や建物付属設備、車や設備等の固定資産は、それぞれ法定耐用年数、償却率が定められています確定申告での減価償却の計算...

確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な令和5年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります掛金の納付状況により発送時期が異なります小規模企業共済とは小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てに...

所得税確定申告書の e-Tax 利用率が2022年度で65％を超えました利便性も向上しています年々増加する e-Tax 利用率所得税の確定申告での e-Tax（電子申告）利用がひろがっています 2018年度　44.0％ 2019年度　47....