所得税

給与所得の源泉徴収票の「支払金額」はいわゆる「給与収入」に該当し、そこから給与所得控除額を引いた金額が「給与所得」に該当します給与収入と給与所得の違い「給与収入」とは、源泉徴収票でいうところの「支払金額」の金額をいいます「給与所得」とは、「...

低未利用土地等を売却した場合の100万円特別控除の制度がスタートして2年適用期限は2022年12月31日までです【後日追記】改正で2025年12月31日まで3年延長されました低未利用土地等譲渡の100万円特別控除とは地方を中心に、全国的に空...

個人住民税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額のすべてを申告不要（特別徴収で済ませる）とする場合には、所得税の確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるようになりましたただし、ひとつでも個人住民税で申告するものがある場合には引き続き個人...

2月16日から3月15日までの期間の鎌倉市役所における市・県民税申告等の作成相談は2022年より予約制が導入されます予約受付は、2022年2月7日からです市役所における申告相談は予約が必要に鎌倉市役所において、2022年2月16日から3月1...

公的年金の受給者で所得税の課税対象となる方に対して「令和4年分の扶養親族等申告書」が9月中に郵送されます受給者本人が障害者に該当する場合や控除対象となる配偶者や扶養親族がいる方は適正な源泉徴収をうけるためにも期限までに提出しましょう令和4年...

所得税の予定納税は廃業や休業、業績不振等による場合に限らず本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加する場合にも減額申請をすることができます予定納税とは確定申告により所得税を納めたと思ったら、予定納税の通知がきて、また税金…と思っ...

感染症の影響により学生支援策として通学している大学などから助成金や支援金、見舞金を受け取った場合に税金はかかるのでしょうか学費をまかなうために支給される支援金には所得税がかかりません新型コロナウイルス感染症の影響による学生支援策として、学費...

後期高齢者医療制度の保険料は原則として年金から特別徴収により徴収されますが口座振替により保険料を支払うことも選択できます社会保険料控除の制度納税者が、自身の社会保険料や同一生計の配偶者・親族が負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払...

いわゆる個人年金にかかる税金は契約者（保険料の負担者）とその年金の受取人が同じであれば公的年金等以外の雑所得として所得税の対象となります個人年金の課税関係個人年金保険契約に基づいて支払をうける年金にかかる税金は、保険料の負担者、そして年金の...

いわゆる内職を行う方外交員や検針人のほか特定の人に対して継続的にサービスの提供を行う方は実際にかかった経費の額が55万円未満のときでも所得金額の計算上必要経費が55万円まで認められる特例があります家内労働者等の必要経費の特例事業所得や雑所得...

年金受給者で所得税の課税対象となる方に対して「令和3年分の扶養親族等申告書」が9月中に郵送されます受給者本人が障害者に該当する場合や控除対象となる配偶者や扶養親族がいる方は適正な源泉徴収をうけるためにも期限までに提出しましょう令和3年分扶養...

年金所得者を対象とする「公的年金等控除額」が2020年より改正されています影響があるのは主に高額所得者ですが土地の譲渡益がある年などは税負担が重くなる可能性があります2020年から変更されていますサラリーマンを対象とする給与所得控除額は、こ...

土地の有効活用を通じた地域活性化や所有者不明土地発生の予防を目的に譲渡価格が500万円以下の一定の低未利用土地等を譲渡した場合に長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置が創設されます低未利用土地等の譲渡所得課税の特例とは2020年7月、...

大学への寄附（入学に関するものをのぞく）などはお住いの自治体によっては個人住民税の寄附金税額控除の対象にもなります所得税の確定申告の際には住民税の寄附金税額控除もあわせて申告しましょう国公立大学、私立学校法人への寄附個人が行う寄附については...

相続の前後に医療費の支払いがある場合準確定申告での「医療費控除」の対象となるのは亡くなる前までに支払いが済んだものです亡くなった方の入院費などを死亡後に相続人が支払った場合には相続税の債務控除の対象となります医療費控除では「いつ支払ったか」...

所得税の確定申告の際には翌年度の住民税がどれくらいかかるか認識しておきたいものです神奈川県では個人県民税の超過課税が行われていますよ所得税と個人住民税の関係、そして違い所得税も、個人住民税も、個人の所得に対してかかる税金です一般に、個人住民...

サラリーマンなど給与所得者の配偶者は税金の計算上３つにわかれますそのうち、納税者本人（サラリーマン）の合計所得金額（給与収入）の影響がないのは「同一生計配偶者」です配偶者に関する定義サラリーマンやパートタイマーといった給与所得者の税金の計算...

申告者本人や扶養親族が障害者手帳などの交付を受けていない場合でも要介護認定を受けているかたは所得税・住民税の「障害者控除」の対象となる場合があります認定の基準日は申告対象年の12月31日ですが、対象年内に亡くなった場合は死亡日が認定基準日と...