相続税2023（令和5年）分の相続税の申告状況
東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は15.4％と約6.5人にひとりの割合となっています（令和5年分）最新の相続税の課税割合2023（令和5）年に国内で亡くなった方の数は、1,576...
相続のこと
相続税 財産評価分譲マンションの贈与をうけた場合にも「区分所有補正率」が関係します
いわゆる、分譲マンションの評価方法が2024（令和6）年以降変わったことから、相続や遺贈だけでなく、贈与により取得した場合でも一定の補正が必要となる場合があります居住用の区分所有財産の評価が変わりましたいわゆる「分譲マンション」の相続税評価...
財産評価外貨建て相続財産の換算レート
外貨建ての相続財産は相続開始日現在のTTB（対顧客直物電信買相場）で評価します外貨建て資産の換算レート相続税や贈与税の計算で、外貨建て資産がある場合納税義務者の取引金融機関が公表する相続開始日（贈与の場合は贈与日）現在における最終のTTB（...
相続税年金生活者支援給付金と相続税
相続開始後に振り込まれた「年金生活者支援給付金」は相続税の課税対象とはなりません年金生活者支援給付金とは年金生活者支援給付金は、消費税率が8％から10％へ引き上げられた際に創設された給付金で、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以...
準確定申告準確定申告の不動産所得における固定資産税等の取扱い
準確定申告で不動産所得を申告する場合固定資産税等を必要経費に算入できるかどうかは固定資産税等の納税通知が相続開始の前か後かによって異なります準確定申告とは年の途中で亡くなった方の確定申告については、「準確定申告」といって、その相続人が1月1...
終活や生前対策相続人が遺言があるかどうかを確認する方法
亡くなった方が生前に相続人に対して遺言書の保管場所を伝えてなかった場合、遺言書があるかどうかを相続人はどのように確認したらよいでしょうか遺言書の保管場所遺言書の保管場所を、亡くなった方が生前に相続人に伝えている場合、相続人は遺言書をすぐに見...
準確定申告準確定申告用の源泉徴収票の交付手続き
亡くなった方の亡くなった年分の確定申告をする場合準確定申告用の源泉徴収票が必要となることがあります準確定申告とは所得税の確定申告では、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日...
相続税令和6年1月相続開始分の相続税申告書「第11表」
令和6（2024）年1月以降相続開始分から様式が改訂された「相続税の申告書」の「第11表（相続税がかかる財産の明細書）」にはこれまでになかった記入項目などがあります様式が改訂された相続税申告書「第11表」「相続税の申告書」の「第11表（相続...
相続手続き亡くなった方の預貯金口座の調べ方
亡くなった方がどこの金融機関に預貯金口座をもっていたかわからない場合どのようにして故人名義の口座をみつけだせばよいでしょうか亡くなった方がどこの金融機関に口座をもっていたのか亡くなった方の預貯金口座を一括で調べる方法は現時点（2024年9月...
相続税令和6年分の相続税の申告と、申告書「第11表」
令和6（2024）年分の相続税の申告から申告書 第11表の様式が大幅に変わりましたただ、令和6年分の相続税の申告であれば、旧様式（令和2年4月分以降用）の第11表での申告も可能です相続税申告書第11表の様式が変わりました相続税の申告書は、第...
相続税相続税の2割加算とは
相続税では、財産を取得した方によっては相続税額を2割加算して計算する制度があります相続税の2割加算とは相続税では、財産をうけとった方によっては納税金額が2割増しになる制度がありますこれを「相続税額の2割加算」といいます相続税は、申告期限まで...
相続手続き死亡保険金の受け取りはすみやかに
家族が亡くなった場合加入していた生命保険があるか否かを確認し受取人がすみやかに保険会社へ連絡して手続きすることが必要です死亡保険金受け取りの流れ家族が亡くなると、たくさんの相続手続きが必要となります加入していた生命保険があれば受取人がすみや...
相続手続き「所有不動産記録証明制度」の創設
亡くなった方がどのような不動産を所有していたのか相続人にはわからない場合がありますこの問題を解消するため「所有不動産記録証明制度」が新たに設けられます所有者不明土地問題と相続登記相続などの際に不動産の登記が行われないなどの理由でだれが所有者...
相続手続き藤沢市役所に「ご遺族手続支援窓口」が開設されます
家族が亡くなった後、その遺族の方が役所で行う手続きをワンストップで行える窓口を設ける自治体が増えています2024年8月1日から藤沢市役所にも「ご遺族手続支援窓口」が開設されます多死社会に求められる行政サービス超高齢化社会である日本は、年間1...
相続手続き本籍地が遠い方に便利な「戸籍謄本等の広域交付」
2024年3月1日から本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍・除籍謄本を請求できるようになりました本籍地が遠い方、請求したい戸籍が複数の市区町村にまたがる場合に大変便利です戸籍謄本等の広域交付とは2024年3月１日から、法改正により本籍地以外の全...
相続税相続税申告書の第11表の様式がかわります
2024（令和6）年1月以降相続開始分の相続税申告書から第11表の様式が改訂されます「相続税の申告書」の中身相続税の申告では、第1表から第15表まである申告書の様式のうち、それぞれの申告に関係のある様式に記入作成をし、税務署へ提出します税額...
準確定申告還付申告となる準確定申告について
亡くなった方が還付となる確定申告書を提出できる場合所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、その所得金額に対する税額を求めて翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をします年の途中で亡くなった人の場合...
相続手続き相続手続きで活用したい「おくやみコーナー」と「広域交付」
「おくやみコーナー」を設置する自治体が増えています死亡・相続に関係する公的な手続きを効率的に行うための公的なサポートで、2024年3月にスタートした戸籍証明書等の広域交付とともに相続手続きで活用したいサービスですおくやみコーナーとは「おくや...