役所での証明書等の手数料の支払いに
キャッシュレス決済が定着しました
都税事務所でも2024年2月から導入されています
役所窓口の証明手数料等
市区町村役場での証明書発行手数料の支払いに
キャッシュレス決済が定着しました
筆者が最初に体験したのは、2020年のこと
横浜市がいち早く、戸籍・住民票・税の証明発行手数料について
電子マネーによる支払いに対応しました
その後、感染症対策等もあり、接触軽減や混雑緩和というメリットが注目され、
各地の市区町村役場の窓口には
キャッシュレス決済に対応する支払機の導入が相次ぎました
都税事務所もキャッシュレス決済導入
このような中、東京都の都税事務所・都税支所の証明窓口における
各種証明や閲覧にかかる手数料の支払い方法も
これまでの「現金のみ」から
2024年2月より、新たにキャッシュレス決済が導入されました
利用可能なキャッシュレス決済は、
- クレジットカード(Visa,Mastercard,JCB,AMERICAN EXPRESS,Diners,Discover)
- コード決済(d払い、PayPay、楽天ペイ、au PAY、Alipay)
- 電子マネー(交通系電子マネー、WAON、nanaco、楽天Edy、iD、QUICPay+)
となっています
収入証紙の販売終了も
各種手数料の納付に、収入証紙を利用していた自治体も、
キャッシュレス決済を導入して、収入証紙の販売を終了する動きがあります
鎌倉市では、土地境界確定図の取得はインターネットや郵送では取得できず、
鎌倉市役所本庁舎の道水路調査課窓口で申請し、
図面1枚当たり300円の手数料を納めます
このときの手数料は、鎌倉市収入証紙を売店で求める必要がありますが、
2024年4月からはキャッシュレス決済導入に伴い
収入証紙の販売が終了します
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