成年年齢引き下げに伴う銀行の対応

成年年齢を現在の20歳から18歳に引き下げることを

内容とする「民法の一部を改正する法律」が2022年4月1日から施行されます

これに伴い、住宅ローンや投資信託の申込み可能年齢なども

18歳へと引き下げられます

成年年齢の引き下げ

2018年6月に、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました

この改正法は、2022年4月1日から施行されます

民法が定める成年年齢には

• ひとりで有効な契約をすることができる年齢、という意味と
• 父母の親権に服さなくなる年齢、という意味があります

未成年者が契約を締結するには父母の同意が必要であり、同意なくして締結した契約は、後から取り消すことができます

民法が定める成年年齢を18歳に引き下げると、18歳に達すると、ひとりで有効な契約をすることができ、また、父母の親権に服さなくなることとなります

銀行等で可能な手続きも変わります

成年年齢が18歳へと引き下げられることにより、これまで20歳以上を対象としていた金融機関のサービスも、そのほとんどについて18歳以上が対象年齢となります

たとえば、三菱ＵＦＪ銀行は、

「成年年齢引き下げにともなう対応のお知らせ」として

下記のような一部商品の申込条件を2022年4月1日より、現行の20歳から18歳へ引き下げることを公表しています（2022年3月1日）

• 総合口座契約
• 外貨預金
• 投資信託
• 公共債
• 金融商品仲介
• MUFG ファンドラップ
• 住宅ローン
• 目的別ローン（マイカーローン等）

カードローンは20歳以上のままに｜メガバンク

こうした動きがあるなかでも、メガバンク3行は、カードローンについては、成年年齢が引き下げられる2022年4月以降も、その契約対象を20歳以上に据え置くことを決定しています

これは、カードローンは、住宅ローンやマイカーローンとは異なり、使途が明確でなく、18歳、19歳の若者が借り過ぎてしまい多額の借金を背負うことを懸念した結果とみられます

その他の銀行も、メガバンク3行の動きに追随することでしょう

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