マイナポータル連携可能な特定口座年間取引報告書

特定口座年間取引報告書を e-Tax で手入力するのは

ひと手間ですが、マイナポータル連携を一度しておくと

その年以降、簡単に特定口座年間取引報告書の内容を e-Tax に取り込むことができます

マイナポータルとは

マイナポータルとは、個人番号（マイナンバー）を利用した

政府が運営するオンラインサービスです

行政や企業との電子交付・申請を提供するサービス「e-私書箱」と活用することで、

各種証明書等のデータをマイナポータルと連携し、

マイナポータルの「もっとつながる」機能をあわせて活用することで

e-Tax（国税電子申告・納税システム）にも連携できます

e-Tax に連携ができると、金融機関などの電子書類や証明書を

一括取得でき、自動入力されるので入力誤りも生じません

いちど連携すると、翌年以降も簡単に一括取得をすることができます

マイナポータル連携の対象となる控除証明書等

マイナポータルの連携により、データを一括取得し、

所得税確定申告書に自動入力することができる証明書等の種類は、

以下の通りです（2025年1月現在）

1. 医療費通知情報
2. 寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書
3. 生命保険料控除証明書
4. 地震保険料控除証明書
5. 住宅借入金等特別控除証明書・年末残高等証明書
6. 特定口座年間取引報告書
7. 社会保険料（国民年金保険料・国民年金基金掛金）控除証明書
8. 公的年金等の源泉徴収票
9. 小規模企業共済等掛け金控除証明書
10. 給与所得の源泉徴収票情報

マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体

マイナポータル連携の対象となる証明書等の種類は、

年々増えてきていますが、

マイナポータル連携を利用するには、

それらの証明書等の発行元がマイナポータルに対応している必要があります

マイナポータル連携に対応している控除証明書等発行主体は、

国税庁のHPにて公表されています

マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧｜国税庁

www.nta.go.jp

たとえば、マイナポータル連携を利用して

取引のある証券会社と損益通算を行う場合、

取引のある証券会社がマイナポータルに対応している必要があります

特定口座年間取引報告書に関しては、

SBI証券、野村證券、楽天証券といった利用者の多い証券会社は

すでにマイナポータルに対応しています

一方で、大和証券、SMBC日興証券はまだ対応していません

ご自身が口座をお持ちの証券会社において

マイナポータル連携の案内がない場合には、

そもそもマイナポータル連携に対応しているかどうか

国税庁のホームページなどで確認してみるとよいでしょう

＊＊＊Something NEW＊＊＊

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