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2024年度の鎌倉市特定創業支援事業のお知らせ

各地で自治体などが主催する「特定創業支援等事業」は

全回受講して証明書を取得すると国の支援がうけられます

今秋開催される2024年度の鎌倉市特定創業支援事業は

来場受講か、オンライン受講かを選択できます

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法人設立を考えている方に

創業・起業を考えている方向けのセミナーには多種多様なものがあります

 

どんなセミナーを選んだらよいのかわからないという方は、

必要な知識をまんべんなく網羅し、なおかつ、

受講後に発行される証明書により「国からの支援」をうけることもできる

特定創業支援事業」を候補のひとつとするとよいでしょう

 

特定創業支援事業」とは、

産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の創業支援等事業計画における

創業支援等事業のうち、

経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる

継続的な支援を創業者等に対して行う事業をいいます

 

特定創業支援事業は、4回程度の連続セミナーで構成されることが多く、

この事業に位置付けられたセミナーを受けた創業者・創業希望者は、

受講後にその証明書の発行をうけることで、

創業に関する各制度において次のような優遇措置をうけることができます

  1. 登録免許税の軽減
  2. 創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用できる
  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件が緩和される
  4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率が引き下げになる

 

多くの自治体などで行われている事業ですので、

「〇〇市 特定創業支援事業」で検索をしてみましょう

 

創業を考えている市区町村で受講を

特定創業支援事業による支援をうける場合には、

「創業を考えている市区町村」で行われているセミナーを受講する必要があります

 

上記のような国からの支援を受けるには、

いくつかの条件および審査等がありますが、

とくに、会社設立の際の登記にかかる「登録免許税の軽減」は、

  • 創業前の方、又は創業後5年未満の個人事業主で、なおかつ、
  • セミナーをうけた市区町村で会社を設立する

場合にのみ対象になるためです

 

ある市で交付をうけた証明書をもって、別の市区町村で創業する場合は、

その設立法人について「登録免許税の軽減」をうけることはできないのです

 

なお、ここでいう「会社」とは、株式会社合同会社合名会社合資会社を指します

会社設立の際の登録免許税がどれくらい軽減されるかというと、

  • 合名会社・合資会社 → 6万円が3万円に軽減
  • 株式会社・合同会社 → 資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減

登録免許税は、

株式会社の場合は最低15万円

合同会社の場合でも最低6万円かかりますので、

株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、

合同会社の最低税額6万円の場合には3万円に減額されます

 

鎌倉市特定創業支援事業の受付がはじまりました

鎌倉市では、例年、秋ごろに特定創業支援等事業を実施しています(年1回・受講料無料)

2024年度も、鎌倉市特定創業支援事業鎌倉創業応援特別セミナー)が

下記の日程で開催されることになりました

 

対象となるのは、鎌倉市内で創業を考えている方創業間もない方です(受講料は無料)

全4回(2024年9/19(木)、9/26(木)、10/10(木)、10/17(木)各回18時~20時)

 

2020、2021、2022年度と3年連続で新型コロナウイルス感染防止のため

完全オンライン制にての開催されていましたが、

2023年度からは、

  • 来場受講(15名・先着順)
  • オンライン受講(50名・先着順)

のハイブリッド形式での開催となっています

 

すべての講義に出席された方は、

鎌倉市が発行する証明書により国からの支援をうけることが可能です

 

鎌倉市内で創業を考えている方には、

最初の一歩としておススメしたいセミナーです

 

鎌倉市/令和6年度「創業応援特別セミナー」開催のお知らせ(鎌倉市特定創業支援事業)

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

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