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障害者控除対象者認定書の発行には申請が必要です

障害者手帳等の交付を受けていない

要介護等認定高齢者の方を対象とする「障害者控除対象者認定書」の

交付をうけるためにはお住いの自治体に申請が必要です

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障害者控除対象者認定書とは

納税者本人や扶養をうけている方が障害者である場合、

確定申告等により所得税や住民税の所得控除をうけることができます

 

身体障害者手帳の交付をうけていない方でも

65歳以上で、障害の程度が障害者に準ずるものとして

市区町村の認定をうけている場合は、障害者控除の対象となります

 

このため、各市区町村は

介護保険の要介護認定などをうけている65歳以上の方に対して、

各自の申請により

確定申告時に必要となる「障害者控除対象者認定書」を交付しています

 

認定書発行には申請が必要

「障害者控除対象者認定書」は、

所得控除をうけようとする対象年の12月31日を認定基準日として

お住いの市区町村への納税者本人による申請により交付されます

 

たとえば、令和6年分の場合、令和6(2024)年12月31日の状況により

「障害者控除対象者認定書」発行の対象となるか判断されます

 

各納税者や家族などが「障害者控除対象者認定書」発行のための書類(申請書)を

お住いの市区町村窓口に提出する必要があります

 

申請時期は自治体によって異なります

「障害者控除対象者認定書」の申請書の受付は、

その年の11月末~12月から始まる自治体もあれば、

年明け1月からとしている自治体もあります

 

認定書の発行は、即日で行われる自治体もありますが、

発行までに2週間から1か月程度かかる場合もあるため

確定申告等の提出期限を考慮して早めに申し込む必要があります

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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