全国で導入がひろがった宿泊税
2023年4月より長崎市でもスタートします
全国9番目の宿泊税は「長崎市」
総務省は、2022年6月24日、長崎市から協議をうけていた宿泊税の新設に同意しました
宿泊税は、地方自治体が条例で定めれば、ホテルや旅館などの宿泊客に課すことができる地方税です
長崎市は、2023年4月1日より宿泊税の課税をはじめる予定としています
長崎市の宿泊税は、東京都、大阪府、京都市、金沢市、北海道倶知安町、福岡県、福岡市、北九州市に続いて全国9例目となります
長崎市の宿泊税の額は？
長崎市の宿泊税の対象となるのは、長崎市内のホテル・旅館・民泊の宿泊者です
宿泊税の額は、ひとり1泊あたりの宿泊料金別に3段階にわかれています
- 1万円未満：100円
- 1万円以上2万円未満：200円
- 2万円以上：500円
修学旅行などの学校行事の参加者や引率者には、課税されないことになっています（課税免除）
修学旅行先としても人気の地なので、こういった配慮はうれしいですね
気になる税収の使途など
長崎市の宿泊税は、都市の魅力を高め
国内外の人々の来訪及び交流を促進するとともに
観光の振興を図る施策に要する費用に充てられる予定です
年間の税収は約4億円が見込まれています
東京都や大阪府が、ひとり1泊1万円未満の宿泊には宿泊税を課さないのに対し、
最近、宿泊税を導入した自治体の多くは、免税点を設けず
すべての宿泊者を宿泊税の対象としているのが特徴的です
宿泊料金の多寡にかかわらず、
宿泊者も行政サービスを一定程度享受していると考え
ひろく負担を求めていくのが最近の傾向といえるでしょう
＊＊＊Something NEW＊＊＊
住民税のスマートフォン決済アプリ納付
＊2021年度の途中から鎌倉市でも可能になりました
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