副収入がある方の確定申告｜改正も予定されています

副業などで得た収入がある方は

雑所得として確定申告が必要となる場合があります

雑所得の収入金額によっては

書類の保管や収入経費の内訳書類の作成が今後必要となります

雑所得の計算方法（公的年金等以外）

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得といった他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいいます

元来、雑所得の例によく挙がるのは、作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などです

最近では、サラリーマンの方の「副業」収入としても注目されるシェアリングエコノミーなどの収入のほか、ホームページ作成やベビーシッターなどのサービスの提供に伴う収入も「雑所得」の代表例です

この「雑所得」の金額は、「公的年金等の雑所得」と「公的年金等以外の雑所得」を合計して計算します

「公的年金等の雑所得」は、文字通り、年金収入をもとに計算しますが、副業収入などの「公的年金等以外の雑所得」は、つぎのように計算します

総収入金額　－　必要経費　

「副業に係る雑所得の金額の計算表」もあります

副業収入などの「公的年金等以外の雑所得」は、「総収入金額－必要経費」として計算します

「総収入金額」とは、副業などで得た金銭等の合計額です

「必要経費」は、副業に関する仕入や外注費、旅費交通費や通信費などが該当します

事業所得や不動産所得では、「収支内訳書」や「青色申告決算書」を用いて、所得を計算し、これらの書類を確定申告書とともに税務署に提出します

ところが、雑所得では、事業所得や不動産所得のように「収支内訳書」や「青色申告決算書」といった決められた書類はなく、確定申告書の第２表の欄に「総収入金額」と「必要経費等」それぞれの合計額と「差引金額」が記されるだけです

総収入金額はともかく、副業にかかった必要経費を集計したい方は、国税庁ホームページに、次のような計算表が提供されているので、利用してみるのもよいでしょう

副収入などがある方の確定申告｜国税庁

自分では見落としていた経費がみつかるかもしれません

令和4年分以後改正があります

副業などの雑所得の金額の計算や確定申告については、以下のような見直しが予定されています（令和2年度税制改正）

• 前々年分の雑所得の収入金額が300万円以下であれば、現金主義をとることができる
• 前々年分の雑所得の収入金額が300万円を超える場合は、「現金預金取引等関係書類」を5年間保存しなくてはならない
• 前々年分の雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合は、収入金額と必要経費の内容を記載した書類を作成して、確定申告書と一緒に提出しなければならない

これらの改正は、令和4₍2022₎年分以後の所得税について適用される予定です

＊＊＊編集後記＊＊＊

税金の納め方→「ダイレクト納付」が利用可能な金融機関一覧は、国税庁のホームページに挙がっていますが、「振替納税」が可能な金融機関のリストは見つけることができず、結局、銀行に電話をして、振替納税に対応していることを確認

他にいい方法はなかったのだろうか（ネットバンクではないけれど、ちょっと珍しい銀行）