おおよその住民税額を計算するには、所得税との違いを知っておきましょう

確定申告の際には算出される所得税の額が気になりますが

翌年度にかかってくる住民税の額も気にしておきましょう

意外と多かったとの感想をよく聞く住民税

所得税との違いを前もって知っておくと慌てません

住民税はいくらぐらい？

年末調整や所得税の確定申告により、その年の所得税の額が確定します

このとき、所得税の額だけでなく、翌年度に課税される住民税の額にも注意をはらっておきましょう

住民税は前年の1月1日から12月31日までの所得に対して、翌年度に課税されます

その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税され、年の途中で引っ越したとしても、その課税地に1年間を通して納めることになっています

所得税と住民税の違い

個人の所得に対して課税される税金には、所得税と住民税があり、この２つの税金の税額計算の基本的な仕組みはほぼ同じといわれています

しかし、税率や所得控除額など違うところが幾つもありますので、より正確な住民税の額を知りたい場合は、所得税と住民税の計算方法の違いを知っておくべきでしょう

所得税と住民税の計算での大きな違いのひとつは、税率です

所得税は、給与や年金･事業所得や不動産所得については、超過累進税率といって、課税される所得の金額が多くなればなるほど、高い税率がかかり、その税率は5％～45％まであります

これに対し、住民税は、「所得の合計額」から「所得控除額」をひいた「課税総所得金額」に一律約10％の税率をかけて算出します（この他に、約5,000円の均等割額も一緒に納めます）

ただし、土地建物や株式等の譲渡所得などについては、所得税の場合でも、住民税の場合でも、他の所得と分けて計算することになっていて、所得税であれば15～30％、住民税であれば5～9％の税率で計算します

つまり、税率については、所得税は所得の金額によって税率が変わるのに対し、住民税の税率は約10％と一律に課税されます（土地建物や株式等の譲渡所得をのぞく）

所得控除額が違う

所得税と住民税の計算でのもうひとつの大きな違いは、所得控除の額の違いです

生命保険料控除額や地震保険料控除額も、所得税と住民税ではその上限額などが異なりますが、所得税と住民税で大きく異なるのは、「人的控除」といわれる基礎控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除など、自分や家族などの「ひと」に関する所得控除の額です

所得税と住民税の人的控除額は、以下のように、所得税と住民税でその控除金額が異なります

☆配偶者の合計所得金額が123万円以下までであれば適用があるが表では省略

＊納税義務者本人の合計所得金額が1000万円以下までであれば適用はあるが表では省略

誰もがうける基礎控除の差額5万円分のほか、扶養している家族の年齢、同居の有無、障害の程度によっては、所得税と住民税の所得控除の差が相当おおきくなります

＊所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、「調整控除」という個人住民税所得割額を減額する税額控除の適用がある場合もあります

＊＊＊編集後記＊＊＊

障害者控除や扶養控除に該当していると、所得税と住民税とでは所得控除の額の違いがひろがり、住民税が思ったより多かった、ということがあります

それでなくても、住民税の税率は約10％と、所得の金額等により税率が変わることがないため、とりわけ所得の低い方にとっては重税感があります